川西市議会 2019-04-01
06月14日－03号
令和 元年 ６月 定例会（第２回） 第３日
会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 １４番 黒田美智 ２番 麻田寿美 １５番 田中麻未 ３番 吉富幸夫 １６番 坂口美佳 ４番 中曽千鶴子 １７番 平岡 譲 ５番 谷 正充 １８番 大矢根秀明 ６番 福西 勝 １９番 江見輝男 ７番 松隈紀文 ２０番 多久和桂子 ８番 磯部裕子 ２１番 斯波康晴 ９番 西山博大 ２２番 小山敏明 １０番 秋田修一 ２３番 北野紀子 １１番 岡 留美 ２４番 山下隆志 １２番 中井成郷 ２５番 津田加代子 １３番 吉岡健次 ２６番 久保義孝 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長越田謙治郎市民環境部長石田有司副
市長小田秀平福祉部長山元 昇教育長石田
剛健康増進部長荒崎成治上下水道事業
管理者米田勝也都市政策部長松井雅伸選挙管理委員会
委員長宮路尊士土木部長酒本恭聖代表監査委員小林 宏こども未来部長中塚一司総合政策部長松木茂弘教育推進部長若生雅史理事
（
病院改革推進担当）
作田哲也上下水道局長井内有吾総務部長大森直之消防長矢内光彦◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 田家隆信 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主事 野崎早智 副主幹 山元和子 主事
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
一般質問◯会議の顛末
△開議 午前９時３０分
○議長（大矢根秀明） おはようございます。 ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第２回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（大矢根秀明） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第８５条の規定により、議長において５番 谷 正充議員、２１番 斯波康晴議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（大矢根秀明） 次に、日程第２ 一般質問 を行います。 発言の通告を受けておりますので、
申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 １３番
吉岡健次議員。
◆１３番（吉岡健次） （登壇）皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の吉岡健次です。通告に従って一般質問を行います。 今回は、市民の安心・安全な暮らしを守るまちづくりの観点で、大きく二つの問題について質問をさせていただきます。 まず、大項目の１として、
大阪国際空港の諸課題に対する市の方針についてお伺いさせていただきます。 (1)米軍機ＭＶ２２オスプレイの緊急着陸について。 ことしの４月１日の午後１時５５分、
米軍普天間基地海兵隊所属のＭＶ２２オスプレイが岩国基地から厚木基地へ向かう途中、
大阪国際空港に緊急着陸をしました。そして、この緊急着陸の後、詳細が報告されないまま、翌日には飛行コースの連絡もなく、目的地と言われる厚木基地へと離陸していきました。その後、計器類にふぐあいがあり着陸したとのことでしたが、今なおふぐあい内容の詳細、飛行コースなど詳細については不明であります。 オスプレイは、垂直離着陸と高速移動を行うためプロペラが稼働しますが、それゆえ故障も多く、操縦も困難と言われています。米国では市街地上空の飛行を禁止されており、世界中で墜落事故も頻発している危険な軍用機であります。そのオスプレイが、私たち日本国民に全く知らされずに、日本国内のしかも市街地上空を飛行しており、民間空港でかつ市街地の中心にある
大阪国際空港に緊急着陸しなければならない事態が起きたことは、到底看過することができません。 緊急着陸した翌日の４月２日には、１０市協が政府と
関西エアポート社に対して抗議文を発しております。それへの回答はございましたでしょうか。私
たち日本共産党も川西市を含む
周辺自治体ごとで連携をとって、事態の詳細を明らかにすること、二度とこのような事態を起こさないことを求める要望書を提出し、防衛省、国交省にも申し入れを行いました。 そこで、以下の項目についてお伺いします。 ①緊急着陸の原因と処置、安全確認について
。 ②大阪国際空港の軍事利用を許さず、軍用機の市街地上空の飛行禁止を求めることについて。 (2)
大阪国際空港の国際線運航は増便・時間延長になることについてお伺いします。 来年２０２０年のオリンピック及び２０２５年に行われる大阪万博の開催に向け、
大阪国際空港に国際線をという声が少なからず聞こえてきます。現在の
大阪国際空港は、存続協定により国内線に限定し、かつ発着便数を１日３７０便として、時間制限としても午後９時から翌日午前７時までのダイヤを認めないことになっております。 川西市は現在、国際線の就航については慎重な姿勢を堅持されており、日々騒音に悩まされる市民としては心強く感じている所存ですが、改めてその姿勢について、規制の根拠についてこの場でお伺いさせていただきます。
①大阪国際空港における国際線を認めない理由についてお伺いします。
大阪国際空港は存続協定のもとで運航されております。春から秋にかけては、強風など悪天候の影響により逆着陸コースになりますが、近年、この逆着陸がふえているように感じます。朝から終日までの日もあります。きょうも朝から逆着陸コースとなっておりました。 この逆着陸コースになると、大阪上空から尼崎市、伊丹市、宝塚市と、上空をくるっと旋回飛行するため、騒音時間も長くなり、かつ川西市上空では高度も低いため、騒音量も大きくなります。また、悪天候の中、低空を飛んでくるため、市民にとっては安全面についても大きな懸念となり、
騒音対策区域外においても同様の不安と騒音被害を抱えることになります。 そこで、下記についてお伺いします。
②大阪国際空港使用による川西市民が被る被害・損害の認識について。 ③逆離発着による騒音実態（過去５年間の便数、日数とその推移）について。 ④逆離発着の騒音把握のため、年間を通した
騒音測定実施についてお伺いします。 続きまして、(3)
航空機騒音対策の課題についてお伺いします。 市は、公共施設の再配置という名目で、
共同利用施設の見直し計画が進められようとしております。この間、騒音軽減により対策区域外になった地域の施設についても、現在住民との話し合いが進められていると存じております。騒音が軽減されたと言っても、なくなったわけではなく、さきの質問のとおり、逆着陸時には頭上飛行して行き、騒音被害と安全を脅かされる状態は続いております。
共同利用施設は、騒音被害に遭う住民の積み重なる運動で近隣市とともにかち取ってきた施設であり、特に川西市では国を相手にした訴訟も起こし、久代、加茂地域の自治会で構成する川西市
南部地区飛行場対策協議会が、これまで粘り強い運動を行ってきた中で得てきたものです。 参考に、この近隣市では、伊丹市では７５施設、豊中市では３４施設を有しており、
騒音対策区域外でも維持・運営を続けて多くの住民が利用しております。もし、この施設を廃止するのであれば、住民との十分な話し合いを行い、理解、合意の上で行わなければなりません。 施設の維持管理にはコストがかかりますが、川西市は、
航空機燃料譲与税を得ており、２０１７年度で３億７２９０万円の収入がありました。この譲与税を
共同利用施設の維持管理や
騒音被害対策地域のまちづくりに特化して活用していくべきではないかと思うところもあります。 ところが、この
航空機燃料譲与税ですが、最近の予算、決算を見てみると減少傾向にあり、２０１６年度から２０１７年度では約５８００万円も減っております。 そこで、以下についてお伺いします。
①航空機燃料譲与税の過去５年間の推移と算出根拠についてお聞かせください。 ②現有する
共同利用施設を維持していくことについて、市の考えをお聞かせください。 続きまして、大項目の２．水害対策についてお伺いします。 間もなく１年になりますが、昨年は６月１８日に大阪府北部地震があり、翌７月には数日間続く集中豪雨、そして台風２１号など、自然災害が相次ぎました。自然災害をなくすことはできませんが、災害に強いまちづくりを進めて被害を減らすために取り組んでいかなければならず、日々努力されている市職員の皆さんには敬意を表します。 さて、ことしもいよいよ梅雨の時期となってきました。近年、温暖化の影響により、ゲリラ豪雨など狭いエリアで短時間に多大な雨量を計測することが全国各地で起き、毎年のように過去最大雨量が更新されるようになっています。 市内では住宅開発が進む中で、東谷地域や多田地域、そして加茂や久代地域などでは、貯水の役割を果たしてきた土地が減る中、町中を縫うように用水路や河川がありますが、そこの増水が著しくなり、これまで想定していなかったところで氾濫が起きる被害も発生し、雨が降るたびに市民は不安を抱えることになっております。 そこで、下記についてお伺いします。 (1)従来の想定降雨量と過去５年間における降雨量との差、今後想定すべき雨量についてお聞かせください。 (2)住宅開発に伴う用水路等への影響とそれに対する増水対策についてお聞きします。 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） （登壇）おはようございます。 それでは、私のほうから、ご質問の大項目の１点目、(1)米軍機ＭＶ２２オスプレイの緊急着陸について、①緊急着陸の原因と処置、安全確認について、あわせて
②大阪国際空港の軍事利用を許さず、軍用機の市街地上空の飛行禁止を求めることについてご答弁を申し上げます。 今回の事象につきましては、防衛大臣に対しまして、本市も加入しております
大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる１０市協を通じまして、米軍機の発着について強く抗議をし、誠意を持って対処するよう要望しております。 今後も、米軍機の発着につきましては本空港の民間空港としての歴史的性格に鑑みまして、１０市協を通じて対応してまいります。 しかしながら、議員ご指摘の点につきましては、米軍の軍事上や本邦の防衛上に関する機密事項にもなりますことから、これ以上の情報収集は困難と考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)
大阪国際空港の国際線運航は増便・時間延長になることについてのうち、
①大阪国際空港における国際線を認めない理由についてでございますけれども、本市においては、存続協定を基本に、国際線就航を含めた関西経済発展につながる議論そのものを否定するものではございません。また、去る５月１１日に開催されました関西３空港懇談会の取りまとめにおきましても、本空港の国際線につきましては、国際イベントへの臨時的対応についてはその時々に議論をするということになっておりまして、存続協定を基本にしまして、地元関係者の皆様と対話しながら取り組みを進めることが重要と考えております。 次に、
②大阪国際空港使用による川西市民が被る被害・損害の認識についてでございますが、昭和３９年の
ジェット旅客機就航以来、川西市民はひどい航空機騒音に悩まされ、約１５年間にも及ぶ
航空機騒音訴訟の末、和解が成立しましたが、現在でも環境基準が達成されていない地域があり、日々航空機騒音に悩まされている市民の皆様がいらっしゃることは認識をしております。 市としましては、存続協定にのっとりまして、引き続き安全・安心の確保及び騒音を初めとします環境対策に万全を期すよう、１０市協を通じて関係機関に働きかけてまいります。 次、③逆離発着による騒音実態（過去５年間の便数、日数とその推移）についてでございますけれども、現在、市で把握しております過去５年間の逆着陸回数の平均は、年間で７７２回、全ての着陸回数に占める割合は１．１４％となっております。 次に、④逆離発着の騒音把握のため、年間を通した
騒音測定実施についてですが、令和元年度に環境省が定めます
航空機騒音測定・
評価マニュアルに基づいた、夏の期間の
航空機騒音実態調査において、逆着陸騒音値を把握する予定としております。 続きまして、(3)
航空機騒音対策の課題についてのうち、②現有する
共同利用施設を維持していくことについてでございますが、環境基準が達成された
航空機騒音対策区域外にある
共同利用施設８会館につきましては、建設されてから４０年が経過しており老朽化が著しく、一部の施設では耐震強度を満たしておらず、また
航空機騒音対策区域の指定を解除され、
共同利用施設としての役割を終えてから約２０年が経過しております。 一方で、当該施設は地域活動の拠点として利用されていますことから、その目的に応じた施設のあり方について地元関係者の皆様と対話をしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（大矢根秀明） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の１点目のうち、(3)、①
航空機燃料譲与税の過去５年間の推移と算出根拠について、ご答弁申し上げます。
航空機燃料譲与税の過去５年間の推移は、平成２５年度が４億３１６４万８０００円、２６年度が４億９８９万４０００円、２７年度が４億５３３８万９０００円、２８年度が４億３０７４万１０００円、２９年度が３億７２９０万円となっております。 譲与基準は、
航空機燃料税収入額の９分の２に相当する額を
航空機燃料譲与税とし、その５分の４に相当する額のうち、空港が所在する市町村には着陸料の収入額を、また、航空機の騒音が特に著しいと認められる空港に関係する市町村には、一定の総合基準に該当する地区内の世帯数によって、それぞれ２分の１ずつに案分して譲与されるものとされております。 本市におきましては、騒音世帯数に応じた分のみの交付となっておりますが、算出には空港の着陸回数や騒音区域の騒音レベルなど非公開の数値が使用されており、明確な算出根拠は公表されておりません。 次に、ご質問の２点目のうち、(1)想定雨量と過去５年間の降雨量との差、今後想定すべき雨量について、ご答弁申し上げます。 現在、兵庫県が防災マップの浸水害に対して公表していたこれまでの計画想定雨量は、１日の総雨量が２４３ミリとなっております。過去５年間の１日最大の総雨量は、平成３０年で２４６ミリ、２９年で１０２ミリ、２８年で１１８ミリ、２７年で２２２ミリ、２６年で１６９ミリでございます。 今後の想定すべき雨量は、このたび兵庫県が新たに公表しました想定最大雨量である９時間の総雨量３８０ミリでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大矢根秀明）
上下水道局長。
◎
上下水道局長（井内有吾） （登壇）それでは、ご質問の２点目のうち、(2)住宅開発に伴う用水路等への影響とそれに対する増水対策についてご答弁を申し上げます。 旧村地域の農地の減少、宅地化の進行で、保水機能が低下し下流域への流達を早めており、河川や用水路等への負荷を増大させる要因の一つになっています。負荷を解消するには、既存の下水道施設を抜本的に更新する必要がありますが、膨大な事業費と期間を要し、極めて困難な状況にあります。 このため、現在行っています対策としては、雨水施設で未整備となっている箇所の整備に力を入れています。また、流出抑制として、兵庫県が総合治水条例に基づき１ヘクタール以上の開発行為に対し、調整池設置の指導を行っているとともに、市でも雨水貯留施設の設置や、ご家庭での
雨水貯留タンクの設置に取り組んでいます。 さらに近年、ゲリラ豪雨等による異常気象が多く、浸水リスクも高まっていることから、スクリーンの点検、調整池の点検などを常に行っており、現有施設の排水・調整機能の確保も図っているところです。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 答弁ありがとうございます。一問一答制で再質問をさせていただきます。 (1)のオスプレイについてですが、今月も６月４日に、オスプレイではありませんが、沖縄でヘリコプターの部品が中学校に落ちるという事故が発生しました。そして、一昨年には保育所や幼稚園にもそうした部品が落ちるということが起きております。そうした中で、米軍機が日本中どこでも飛べる。今回、大阪空港に来たオスプレイも、沖縄の
普天間基地所属の機体であります。 なぜこの伊丹空港におりてくるのかなということを、非常に私も疑問に思いましたが、岩国基地から厚木基地への直線コースを結ぶと、この瀬戸内近くを通っていくということがわかり、その翌週には三田市上空、倉敷市上空でもＣＶ２２になりますがオスプレイが飛んでいるということが目撃されました。 この背景には、やはり日米地位協定、今、全国知事会からも提言がなされておりますが、日本の航空法が適用されないということになっておりまして、非常に危険な状態が続く、ましてや、この市街地におりてくるということを認めるわけにはいかないということで、その当時、私たち共産党が要望して安全確認をさせていただきましたが、その際には落下物はありませんでしたという回答をいただいております。これはコースもわからなかったと思うのですが、どういった調査をされて落下物がないという判断をされたのか、お聞かせください。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） 落下物がないということにつきましては、落下物があったという、そういう被害報告を受けていないということから、恐らくなかったというふうな判断をしたところでございます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 市民からの報告がなかったからない、ということでといただいておりますが、川西市も結構広く、土地は住んでいない地域がありますので、コースがわからない中で本当にないのかどうかもわからない。実際に聞き及ぶところでは、着陸時は尼崎市のほうから来たんじゃないかという話も聞いております。ですので、落下物はないのかもしれません。 しかし、どうした故障があって、どうした点検・修理がされたかということも報告がないまま、今度は恐らく川西市方面に飛び立っていったような話も聞いておりますが、その辺、何か情報をご存じでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） 故障の内容でありますとか修理の結果などについては、我々からも
関西エアポート等に問い合わせをかけておったところですけれども、そちらについては情報がとれないということで、やはり結果的にはわからなかったということでございます。 飛び立つことにつきましても、我々も離陸をする際には事前に情報を入れてほしいという話をしておったところなんですけれども、こちらについても結果的に、飛んだ後に先ほど飛び立ちましたというような報告が入ってきたということで、当初、着陸の際にはその情報共有、今降りてきましたという報告すら少しおくれていたということもあって、すぐに申し入れをした結果、
関西エアポート等々、素早く、今飛び立ちましたというような情報提供まではしていただけるところまで進みましたということでございます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） そのような状態であるということは、私たちも問い合わせてみて同じでした。これでは、やはり先ほど言いました沖縄での落下物のようなことも含めて考えると、市民の安全を守っていくことすらできないことになりますので、この問題については引き続き市として１０市協と協力して、しっかりと回答を得ていくように求めてほしい。 そして、何よりも、もし仮に緊急であったとしても、事前にどのコースからも見えてくる、おりてくるところが見えないままおりることはできないわけですから、事前におりてくるコースをしっかりと聞かないと。今回は南側から来たという話かもしれませんが、三田市の上空を飛んでいるということは、猪名川方面から何かが起これば、
川西市街地上空を飛んでこの伊丹空港に来ることもあるかもしれないわけですので、しっかりコースについてぐらいは求めていく。コースだけではありませんが、その後、安全点検の確認をしっかりやっていくようにということを厳しく求めていってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） 我々としましても、市民の安全等を考えますと、そういう情報把握というのが何より大切とは思っておりますので、そこのところについては継続して求めていきたいとは思っております。 ただ一方で、これまでもそういう要望を出してきた中で、情報の出方というのが限定的にはなっているという部分もございますので、可能な限りでそういう要望を常にしていくということには継続していきたいと思っております。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） オスプレイについてもう一つだけ言っておきますと、日本の航空法で定められている故障が起きたときに、プロペラの
オートローテーション機能というのがプロペラ機にはあるのですが、このオスプレイにはその機能がないと言われています。
オートローテーション機能というのは、エンジンに不調が生じた際も、風力、落下によってプロペラを回して航空を維持する機能になりますが、それもない機体になりますので、先ほど言いましたとおりやはりそうしたことも鑑みて、また、一たび何かが落下があれば、飛行機が飛ぶたびに避難をしなければならないという事態にもなりかねません。航空機の延長上には小学校、幼稚園、保育所などなど、中学校もありますので、そうしたことをしっかり守っていくようにと求めていってほしいなと思います。 引き続いて、(2)
大阪国際空港の国際線運航についてお伺いさせていただきます。 臨時便は都度相談の上、していくということになっており、昨年度のこれも台風２１号の影響により関西国際空港が使用できない期間について協議がなされました。 災害時には救援物資の搬入とかもあると思いますので、必ず何もかもだめということにはなりませんが、先ほど答弁でありましたとおり、都度相談して、近隣住民にも了解を得てするということは、近隣住民にもしっかりとその内容が知らされて了解の上で行われるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） 国際便の運航につきましては、やはり現在の存続協定では基本認めないということになってございますので、まずはそれが前提であると。さらにそこから踏み込んで臨時便で運航するという場合でありましても、全体の発着枠数、便数とか運用時間、朝の７時から夜の９時までというもの、あと騒音値というのがございますので、それらをいかにしてクリアしていくのかというのを含めて協議をしていった上で、地域の皆さん、議会を初め、ご説明した上で対応を決めていきたいと思っております。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） もう少し掘り下げて確認しておきたいなと思いますが、国際線を認めない、１日の便数と時間指定を守っていく、存続協定を守っていく上で、国際線がなぜだめなのかというところの認識をお聞かせください。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） 国際線につきましては、その運航距離が長くなるということもございまして、まず定時制がどうなのかなと。伊丹空港はご存じのとおり、朝の７時から夜の９時ということでございますので、仮に９時を目指して飛んできたとしても、その長い距離の中でおくれてしまう可能性が出てくると。そういったときに、対策についてもどうしていくかというのがございますので、その点からも国際便というのはなかなか難しいところがあるのかなと。 もう一点は、やはり航空会社として、地元の状況というのをどれだけ理解していただけるかというところも大事なのかなと思っております。国際線になりますと、本邦以外の航空会社ということも想定されますので、その辺についても少し課題があるのではないかというふうに考えておるところです。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 私も同じ認識で、やはり航空の距離が遠くなると時間が延びてしまうことは多々あると思います。国内線においても、着陸コースとなっている大阪、私の実家が大阪市都島区にございまして、ちょうど大淀の毛馬橋というところにあるんですが、そこでは着陸コースがちょうど真上にあってずっと飛んでいく状態になるんですが、たまに行くと国内便であっても９時を超えて二、三便飛んでくることもあるのが実態になっております。ですので、国際線になれば、さらにおくれてくることもありますし、存続協定を守っていくことは到底難しいのではないかと思います。ぜひ今後も、そうした存続協定を守っていくという姿勢でこの国際線についての話、１０市協の中からもあると思いますので、その立場を堅持していただきたいなと思います。 それから、②になりますが、
大阪国際空港を使用することによって、多くは騒音被害と安全が脅かされるというようなことがありますが、もう一つ、まちを見ると、騒音対策のためにまちづくりが非常におくれてしまう、土地が歯抜けのように買い取りされていくことによって、これまで開発がなかなか進んでこなかったということも一方ではございます。 北伊丹駅という駅の立地条件と、大阪までの距離とか阪神間の距離を見ても、本来であれば非常に通勤にも便利で、都市開発としても川西市はもっといいまちづくりができたであろう地域であるんじゃないかと思いますが、そうした認識というのはございますでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） 議員ご指摘のとおり、北伊丹駅周辺、特にあの地域というのは都市圏、大阪等の都心部にも電車で近いということで、その面からいくとポテンシャルは高い土地ではないのかなというふうに思っております。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 私も５年前までは、尼崎、新大阪などで仕事をしておりましたので、非常に便利がいい、利便性のいいまちであると思います。 やはりそうした面でも空港があることによって、川西市というのは非常に大きな損害、そこに例えば住宅地が立ち並ぶようになっていれば、まちが開発されていれば、税収も含めて非常によくなっていたものではないかとも思います。そうしたこともある中で、航空機の騒音被害がこれまで大きくあり、そして安全が脅かされるという事態がずっと続いてきたのが、先ほど部長の答弁がありましたとおり、昭和３９年から訴訟にも発展してきたものだと思っております。 そういう中で今、きょうも先ほど言いましたとおり、③に入りますが、逆着陸による騒音の実態が近年本当にふえてきております。５年間で見ると、年平均が７７２回、年間で見ると１．１４％ということでご回答いただきましたが、昨年だけをとってみると何回だったかわかりますでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） 逆着陸の回数につきましては、平成３０年度、全着陸数が６万７７６６回、これに対しまして逆着陸の回数が８８４回。割合で申し上げますと１．３０％でございます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 年間で平均すると少なく見られるところもありますが、季節によって、例えば冬場の１１月、１２月、１、２、３月というのは、なかなか逆着陸もない。一方で、５月、６月から９月、１０月までというのは、非常に頻繁に逆着陸がふえております。 国交省の出している資料などでも、騒音のレベルでいいますと、離陸コースであれば２０００フィートの騒音量が、逆着陸コースになると１０００フィートで同レベルの騒音が計測されるということになります。そうすると、逆着陸コースの際には、非常に大きな騒音で住民に被害が出ているということになりますが、この認識は一致しておりますでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（松井雅伸） 逆着陸に係る騒音につきましては今年度、例年夏と冬に行っております期間限定の１週間の騒音測定に加えまして、夏の騒音測定の際に、例年７日でやっているところを１４日に延長して測定をしようと。そして、その測定結果を踏まえまして、騒音の影響範囲等々分析を行いまして、実情の把握に努めたいと思っているところでございます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 測定については次の項目で聞こうかなと思っておりましたが、改善されるということは、まずは実態を把握するということが大事になりますので、そうした測定をしていただくということは非常にいいことだとは思っております。 しかし、８月の梅雨が明けた後になると、私、あの地域に住んでおりますので、夕方の一、二時間だけが逆着陸コースになったりする、あるいは９月、１０月の一日中というのが余りなくなってくるということもありますので、ぜひそうしたところも踏まえた測定をしていっていただきたいなと思います。 それで年間、昨年度で８８４回、１．３％と言われましたが、逆着陸コースになると、上空を飛ぶところが、コンターで指定されている久代地域だけでなく宝塚市から進入してきますので、加茂地域の上空も飛んでいく、ちょうど新しくできた加茂こども園の上を飛んでいくようなコースになってきます。ぜひ、そうしたところも踏まえて、測定の期間だけでなく、箇所についてもしっかり実態を把握した上での測定をしていってほしい。 認定こども園については余談になりますが、ほかの地域からも子供たちが来て、あの飛行機を見ると驚くこともあると思いますし、保育の時間、寝ている時間に騒音がすごくなるということもありますので、しっかりそのあたりの実態も把握していっていただきたいなと思います。 そうした形で逆着陸コース、本来どうしてもアベレージといいますか、期間の中の平均値をとると騒音自身は低くなりますが、実態のピークという総音量を見ていくと、非常にこの騒音被害については大きな問題、今なお続いていく問題ともなっておりますので、騒音の実態把握について市として力を入れていただいて、その結果をもって、国や国交省、それから
関西エアポート社とも話を詰めていっていただきたいなと思います。今の測定方法が１００％正しいというものではなく、住民がどう思って、どういう被害に遭っているかというのを、しっかり市として把握していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、測定についてもそういうことで、④についても今の話で終わらせていただいて、続きまして(3)の課題についてというところで聞かせていただきます。
航空機燃料譲与税のことを聞かせていただきました。というのは、私、今期から議会に入りまして予算案も見ていく中で、非常に昨年度から減っているというところに驚きを持って見ました。平成３０年度の当初予算では４億３５９１万円だったのが、平成３１年度になると３億７１７８万円。６０００万円下がるということになった。
航空機燃料譲与税は使った燃料によって配分されるという、大もとの原資がそこにあるわけですから、省エネの機体、それから小型機に移行することによって、あるいは便数が減っていくことによって下がってくるのは当然あるんだろうなと思っております。 しかし、今のところ根拠がわからないというところもありますが、便数で見るとこの間の、昨年、一昨年の２年間での推移というのはどうなっているかわかりますでしょうか。総便数です。お伺いします。
○議長（大矢根秀明） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 大変申しわけございませんけれども、その数値は把握をいたしておりません。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 便数を含めて、それから機体数を含めて全体の分母が減っていっているのであれば、私たちとしては、低騒音になっていくという観点からしても喜ばしいことだとは思うのですが、一方で、先日確認させていただいた資料で見ると、伊丹市のほうはこの間、川西市が減っていく一方でふえていっているんです。 例えば、私の持っている資料になりますが、平成２６年度から譲与税が６億２１４５万円だったのが、２７年度には８億７８４７万円、それから、２８年度には９億７７８８万円、２９年度には１０億２０３８万円というふうに推移していっております。 じゃ、同じく空港地のある豊中市はどうか。これも確認いただいて資料を見ますと、平成２５年度が２５億７３５万円、それから、平成２６年度が２１億８１１１万円、平成２７年度が２１億７７９０万円、平成２８年度に入ると１７億５１３万８０００円、平成２９年度は１６億６９２９万９０００円ということで、平成２８年度を境目に大きく変化。これは川西市も同じ傾向がございまして、川西市と同じように下がっていっている。伊丹市については上がっていっていると。 なかなか根拠がわからないというところがブラックボックスという形で、わかりにくいというところあると思うのですが、着陸料収入分も含むということになっており、この間調べておりますが、ここに対して、最初に申し上げたとおり、航空機の使用数が減っていれば何ら問題ないなと思うのですが、そうじゃない要因があるんじゃないかと思いますので、ぜひ川西市としても、ここブラックボックスと言わずにしっかり調べていただいて、６０００万円という大きなお金になってきますので、市の税収というところで非常に財政が逼迫している川西市にとっては大きな値になると思いますので、調査していただくことはできないでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） これまでから、議員のほうから、この
航空機燃料譲与税の積算についていろいろお問い合わせをいただいているところでございます。税の担当としましても最大限、
航空機燃料譲与税を初めいろいろ調査をしましたけれども、明確な算出根拠についてはわからなかったというのが正直なところでございます。 譲与税を算定するに当たりまして補正率というのが使われておりまして、着陸料の収入額、空港の管理の対応、空港の所在、騒音の程度等による補正ということで、この部分の補正率の部分が特にちょっとわからないということのようでございます。 その算出根拠の明確化につきましては、全国民間空港関係市町村協議会のほうから、国のほうには算定方法を明確にすることということで要望しておりますので、やはり国のほうからの説明がないと、市の力だけで根拠を明らかにするというのはできないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 空港を利用することによって騒音被害に遭う中で、騒音被害対策ということの意味も含めて、この
航空機燃料譲与税というのは非常に有効に活用していけるようになればと思っておりますので、諦めずに引き続き、ぜひ算出根拠を明らかにして、適正な収入を得られるように努力してほしいと思います。 そして、②の
共同利用施設の維持についてですが、４０年経過して耐震化になっていないところもあると。それから、騒音対策地域から外れて２０年が経過しているということもあるということでした。 しかし、これまで市民が騒音被害に遭う中で、
共同利用施設がまちづくりの中心となって、そこで自治会活動なんかも行われたり、子供たちの学習あるいは集会など、集まりが行われて交流の場として位置づけられてきたものであり、非常にこの
共同利用施設を引き続き維持してほしいという声が少なからず、大きくあると言ってもいいぐらいあります。 市は今のところ、耐震基準に満たしていないところについては耐震化を図ることも検討していただいているということですが、その認識はあっていますでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 副市長。
◎副市長（小田秀平） 基本的には、１回目の答弁でも申し上げていますように、騒音区域、いわゆるコンターというものがだんだん減少されてくる中で、その外れた部分については、まず航空機騒音に伴う
共同利用施設としての機能を廃止するという前提で考えております。 その中でも、その後の使い道という部分につきましては、やはり老朽化であったり耐震化、昨日も質問がございましたが、住宅関係の質問やったんですけれども、安心して使っていただくということが前提になりますから、仮に地域のほうで使っていただくということなりますと、耐震が必要な部分については補強した上で活用いただく、あるいはもうその部分を廃止して、違うような形で地元の活動の場を提供するとか、いろんなことにつきまして、今現在、地元の方々とご協議、ご相談をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 住民との話し合いは苦労されているということは十分承知しておるところであります。 ところが、この間の南部協という形で運動を進めていく中では、加茂地域についても、従来から住んでおられた方は騒音被害に遭われてこれまで暮らしてきた。私が４４年生まれで、南部協の運動が始まったのは３９年ということですから５５年間、それで２０年、騒音対策地域から外れたということであれば、３５年間近く騒音に悩まされて暮らしてきた方たちがいる地域になるわけですので、そこの方たちの気持ちにしっかり寄り添った形で今後進めていっていただきたいなと思います。 財源についても、先ほど言いましたとおり航空機対策ということで、近年だけではなくこれまでも譲与税を得てきたわけであります。そうした財源が厳しいという問題ではなく、ここの地域のそうした施設をしっかり守っていくように、市としても誠意ある態度でお願いしたいと思います。 そのことをお願いしまして、最後に大項目２．水害対策についてお伺いします。 (1)の想定雨量について、これまで１日２４３ミリから９時間当たり３８０ミリで見直して、これからハザードマップ等をつくり直していくということになる、各市内の点検をされるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） このたび県が、計画想定雨量から想定最大雨量に変更したといいますか、それを発表したということで、せんだって公表がされたところでございますので、それに従って市の防災マップを改定していくということにしております。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 想定雨量を県の基準に見直してやっていくということは非常にすごく、１．５倍以上の雨量に、しかも９時間ということになってくるなと思うので、これから大変な見直しが入るんじゃないかなとも思います。 これまでの５年間で一番大きかったのが２３６ミリでありましたが、そこまでいかなくても既に、(2)にあります用水路などについては、もう待ったなしといいますか、増水による氾濫などが起きております。そうした箇所について、市全体で何カ所ぐらいあるかというところは把握されてございますでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
上下水道局長。
◎
上下水道局長（井内有吾） まことに申しわけないんですけれども、箇所数まではちょっと把握はしておりません。 ただ、先ほど言われたように、集中豪雨によりまして常時あふれているという箇所につきましては、上下水道局のほうでも把握をしておりまして、随時点検等を行っているというのが現状でございます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 恐らく被害状況が届けられているので、ぜひ件数、この数年間で起きている箇所を把握していただいて、そうしたところでは住居への床上、床下浸水も起きているということも聞いておりますので、まずはそこへの対策、用水路等への増水対策をやっていかなければならない。 先ほどのご答弁では、未整備の箇所から力を入れてやっていくという話もありましたが、整備はされているけれども雨量による増水量に追いついていないというところもございます。やはり、まず先ほど言いました被害が出ているところから何らかの対策を打っていってほしいと思うのですが、そうした考えでよろしいのでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
上下水道局長。
◎
上下水道局長（井内有吾） 今、議員のご質問の中にありました順次の整備という部分につきましては、これまでの過去から起こっている状況を見きわめまして、整備をしていっているという現状にあります。 ただ、それが近年の豪雨によって想定外と言われているような箇所も出てきておりますので、今後その部分につきましても、整備を順次進めていけるというところであれば、整備を進めていきたいというような考えで対応していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 順次という話でありますが、これまで毎年のように増水・氾濫を起こしているような箇所もございます。そうしたところは、まず緊急で土のうを近くに持っていっていただいたりとかいう対策をしていただいているのは知っているんですが、土のうではなく－－土のうもいいんですが、やはりもう少し、今調べてみると、水防シーンなどでのメタルウォールですとか、ちょっと通告していなかったのであれですが、そうした設備もあるというのも少しインターネットなどで見るとございます。放置していると言うと、そんなことはないですという話になると思うんですが、土のうではなく、そこをしっかり対策してほしいというのが住民の思いなんですが、そうした動きはございますでしょうか。
○議長（大矢根秀明）
上下水道局長。
◎
上下水道局長（井内有吾） 現在、当初に答弁しましたように、現有施設の機能の確保という部分において、実際にスクリーンにごみが詰まっていたりという部分を極力整備させていただく、ないしは、大雨が予測されているときには、事前に巡回させていただいて全て取り除いてくるというふうな形で対応しているという現状があります。 先ほど言われましたように、土のうという部分と、それから他にそういう方法があるのではないかという部分については、まず現有施設の維持確保をしてからという形で対応している部分と、既に、事前に土のう等を配布している部分と両方ありますので、その部分については、今のところその対応で現状いかせていただきたいというふうに考えております。
○議長（大矢根秀明） １３番 吉岡議員。
◆１３番（吉岡健次） 最後になりますが、ぜひその対策を、しっかり安心して暮らせるような、市民が安心できるような対策をとっていっていただきたい。 いよいよ、きょうも夕方以降に雨が降ると言われております。梅雨の時期に入ってまいりましたので、増水対策については待ったなしとなってきておりますので、しっかり対策を打っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽千鶴子議員。
◆４番（中曽千鶴子） （登壇）会派無所属の中曽千鶴子です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと存じます。 今回の私の質問事項は、市民・子どもたちの命を守るための防犯と交通安全対策について、次に、電動アシスト自転車の補助金等について、最後に、川西市の教育内容についての３点でございます。よろしくお願いいたします。 １．市民・子どもの命を守るための防犯・交通安全対策についてでございます。 全国各地で現在、子供が被害者となる事件、児童虐待の事件や痛ましい交通事故、性犯罪や殺傷事件などが相次いでいます。小さな子供の命が奪われる事件を見るたび、心を締めつけられるような思いがいたします。 ２週間ほど前の５月２８日、川崎市の路上で私立カリタス小学校のスクールバスを待っていた小学生の児童や保護者らが、近づいてきた男性に相次いで刺されるという殺傷事件がありました。現場近くには病院もあり、すぐに医師や看護師が駆けつけて、１０分後には消防隊が着いて必死の救命措置がとられましたが、とうとい市民や子供の命が失われたことは大変悲しいことでございます。心からご冥福をお祈りするとともに、このような事件が日本各地で二度と起こらないよう、全国の自治体は心新たに、子供、市民の命を守る取り組みを進めていくべきだと強く考えております。 私ごとですが、おととし亡くなった父は大阪府警の警察官をしておりました。若いころは、焼け野原の大阪で戦災孤児や餓死寸前の子供たちの命を守るために奔走しておりました。その後も警察官として一生涯、市民や子供たちの命を守る職務を全うしておりまして、尊敬しておりました。 私は、そんな父のもとで育ち、私自身も、少しでも子供たちや市民を守ることを使命として働きたいと思っております。現在、議員としての仕事をさせていただく中で、全国全ての子供たちを救えなくても、せめてこの川西市の子供たちや市民を守るために動かなければならないと思っているところでございます。 今は昔のように戦争で親を亡くす子供も、食べ物に困って餓死ということはありませんが、罪のない子供たちや市民のとうとい命が奪われるというような事件が、また事故が日々起きている。平和というのは単に戦争がないことではなく、まさに今の現代社会は平和とは言えないと思っております。 平成３０年、昨年の５月にも新潟の小学２年生の女児が殺害されて線路上に遺棄された事件というのがありまして、６月に政府が「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開催し、登下校防犯プランとして対策を取りまとめておったところでございます。 従来、登下校時における子供の安全を確保するための対策については、地域の子供は地域で守るという観点が必要でございます。しかし、防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足しているという課題があります。加えて、共働き家庭の増加に伴って、保護者による見守りが困難となっている上、放課後クラブ、放課後子供教室等において、放課後の時間を学校で過ごす子供が増加し、下校、帰宅のあり方が多様化していると考えられます。地域の目が本当に重要になっている、この見守りの空白地帯における危険を取り除くために、総合的な防犯対策を強化することが急務である。 しかし、川崎市の事件というのは、見守り空白地帯想定外の朝に起きた事件でございました。政府においては、このような対策を強化することに続き、登下校防犯プランをさらに強化する閣僚会議が開かれたところでございます。 その上でお聞きいたします。 (1)登下校時の子どもたちを守る取り組みについて。子供たちの安全確保、総合的な防犯対策を強化することについて、どのようにお考えでしょうか。川西市の登下校時の子供たちを守るための対策について教えてください。 次に、交通安全対策でございますが、市の小学校や幼稚園、こども園、保育所などのスクールゾーン、学校の校門、出入り口などの注意を促す標示が、川西市においてはっきりしていない、標示で消えかかっているところがあるということがございます。このあたりについても、お聞きしたいと思っております。 次に(2)、防犯カメラの設置についてお尋ねしたいと思っています。 市においては、警察や地域の見守りのおかげで凶悪な犯罪は今のところ起きておりませんが、県下では平成１９年１０月、加古川市内で小学生女児が殺害された事件や、平成２６年９月、神戸市長田区内で小学生女児が殺害されて遺棄された事件といった痛ましい事件が発生しております。 兵庫県警の子供ハザードマップを日々、私は確認しておりますが、兵庫県内で発生した子供に対する犯罪被害等の発生状況の中で、川西市の地図というのがあります。川西市の地図と犯罪の詳細データを見ておりますと、子供に対する性的犯罪や不審者の情報は、ここ数カ月の間にも数件発生しております。また、兵庫県警の市町村別犯罪統計で見ますと、昨年度の同時期に比べて、川西市では性犯罪や車上狙いが増加しているということがわかっています。 そこで、犯罪抑止力や犯人の早期逮捕に威力を発揮する防犯カメラの設置についてお聞きしたいと思います。 警察庁からも、防犯カメラシステムに関しては、自治体・民間による防犯カメラの設置促進と健全な管理運用の確保が提案されているところでございます。今や街頭防犯カメラは、犯罪から大切な命や財産を守る上で必要不可欠であると思います。 次に、２．電動アシスト自転車の補助金・助成金制度についてお伺いします。 現在、子育て世代の家庭にとって、幼稚園や保育園へのお子様の送迎の足として電動アシスト自転車の普及は目覚ましいものがあります。幼稚園や保育所の駐輪場を見ても、たくさんの電動アシスト自転車が利用されているのではないでしょうか。この、電動アシスト自転車を利用することは、ただ楽なだけではなく、自転車の出足をアシストしてくれるので、安全面でも力を発揮しています。 尼崎市、伊丹市などの坂の少ない地域では、市民の足として自転車が多く、広く活用されておりますが、川西市は山坂の多い地域で高台に開発された住宅地が多く、電動アシスト自転車が発売されるまではなかなか自転車の普及は進んでおらず、車が不可欠であり、交通渋滞や交通事故が問題となっていました。 しかしながら現在、市民の交通の足として、電動アシスト自転車の普及が進んでおります。川西市内にある県立高校は全て高い山の上にありまして、自転車通学はかなり大変で、最近では高校生の電動アシスト自転車の利用もふえてまいりました。 しかし、新車で購入すると１０万円以上と高価になっています。また、登下校などで、電車通学をしている生徒への電車定期代の助成などが課題になっていると思います。猪名川町では、自転車通学が可能になっております。将来的に、川西市も少子化による学校統合や校区外の通学など、遠距離の通学になる中学生が増加していくものと思われます。また、高校入試制度も変わり学区が変わり、塾帰りや夜遅い時間帯に自転車を押して暗い道を歩いている女子中学生や女子高校生なども見かけますので、電動アシスト自転車の必要性を感じるところでございます。 そこで、(1)として、電動アシスト自転車の補助金・助成金制度について、助成を実施できないか。 (2)校区が広く電車通学をしている中学生などに自転車の助成はできないかをお聞きします。 最後になりますが、３．川西市の教育についてでございます。 (1)平成３０年度全国学力・学習状況調査結果報告について。 兵庫県、全国平均と比べてほぼ同水準であり、高い水準を保っており、教育現場の取り組みの成果を高く評価しておりますが、小・中学校ともに、前年度に比較すると若干ですが下がっているように見受けられますので、その原因と評価をお聞きしたいと思います。 (2)学習指導要領に定められた授業時間数の確保についてでございますが、明石市の大半の市立中学で、学習指導要領に定められた授業時間のこま数が標準を下回り、授業が不足している認識がありながら虚偽報告をしていたという報道がありました。 ２０年前、川西市民からの指摘で、川西市を含む県阪神北教育事務所管内に授業時数不足が大問題となり、国の関係検査員の査察が入っての改善指導がなされた経緯があります。昨年度は台風や豪雨、インフルエンザなどによる休校、そして、今年度は新元号による休日の増加などがありますが、現在、川西市の教育現場では、問題意識を持って授業時数の確保や教育課程の見直しをしているか、厳しい目を持って十分な指導をしているかをお聞かせ願いたいと思います。 長くなりました。よろしくお願いいたします。
○議長（大矢根秀明） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） （登壇）それでは、ご質問の１点目、(1)登下校時の子どもたちを守る取り組みについてご答弁申し上げます。 通学路につきましては、定期的に警察、道路管理者、学校関係者等と連携し、交通安全・防犯・防災の観点から安全点検を実施し、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。各学校から報告があった要注意箇所につきましては、点検結果に基づいて関係機関と協議し、その時点ででき得る対策を検討いたしております。 ご指摘のスクールゾーンの明示やカラー舗装については、通学路安全対策の方法の一つとして、学校、保護者等からの要望を踏まえながら、関連部署と協議しながら検討していきたいと考えております。 今後におきましても引き続き、川西市の子供たちの命を守る取り組みに努めてまいります。 次に、ご質問の２点目、(2)校区が広く電車通学をしている中学生に自転車の助成はできないかについてご答弁申し上げます。 市立学校の登下校の方法は、生徒の安全確保の観点から、徒歩及び公共交通機関としているところです。一部の学校では、通学距離の関係から電車やバスを利用して登下校している生徒が一定数あり、交通費負担があることから自転車通学を要望される保護者もおられることは認識しております。 しかしながら、比較的坂道が多くスピードが出やすい本市の地勢、歩行者や自動車との接触などのリスクを鑑みますと、やはり安全確保を優先すべきであるという観点から、通学手段に自転車を利用することを認めることは難しいと判断しております。 次に、ご質問の３点目、(1)平成３０年度全国学力・学習状況調査結果報告についてご答弁を申し上げます。 本市教育委員会では、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査について、実施開始以来、毎年参加しておりますが、本調査の実施要領にうたわれているとおり、この調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であるということ、川西市の子供たちの学力の全てを調査しているものではないと認識しております。 よって、教科全体について、全国平均正答率と本市との比較による優劣について一喜一憂するのではなく、教科における各領域での習熟状況を把握し、以降の学習活動に生かすことを目的としており、返却される結果については分析をし、成果と課題、今後の教育施策の方向性を示しながら、調査結果報告としてまとめ、議会へのご報告の後、市のホームページに掲載し公表しております。 議員ご指摘のとおり、平成２９年度と平成３０年度を比較いたしますと、本市の４教科平均正答率は前年度より下がっておりますが、全国の正答率も同様に下がっております。これは、毎年出題内容や問題数、回答方法が異なるとともに、調査対象の児童生徒も異なるためで、心配する点ではないと受けとめております。 続きまして、(2)学習指導要領に定められた授業時間数の確保についてご答弁申し上げます。 年間授業時数は学校教育法施行規則に定められています。各学校においては、児童生徒や学校及び地域の実態等を考慮し、学習指導要領に基づいて、各教科等の教育活動を適切に実施するための授業時数を定め、適切に教育課程を編成しております。この学習指導要領は年間３５週を標準としておりますが、実際の学校生活ではそれ以上あるとともに、祝日や気象状況等による臨時休校等を見越し、あらかじめ標準授業時数を上回るよう教育課程を作成しております。 本市におきましては、教育委員会規則に基づき、各学校が編成した教育課程を年度始めに届け出させるとともに、授業実施状況の報告を求め、適切に教育活動が行われているか適宜確認をしております。本市教育委員会では、新学習指導要領への移行を見据え、昨年度より夏休みを短縮し、授業日数をふやすとともに、各校においては行事の精選を図るなど、授業時数の確保に努めているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（大矢根秀明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（石田有司） （登壇）それでは、ご質問の大きな１点目の(2)犯罪を未然に防ぐ防犯カメラの設置についてご答弁を申し上げます。 まず、近隣市における防犯カメラの設置台数についてでございますが、６月６日現在で、伊丹市１０００台、宝塚市１９７台、豊中市１２３０台、池田市１８７台、箕面市が１０８６台と確認いたしております。 続きまして、本市における設置台数でございますが、現在、市が設置しております防犯カメラは１６０台で、コミュニティや自治会等の地域活動団体が県や本市の補助を受けて設置をしている台数は５２台でございます。 次に、防犯カメラの諸経費に対する助成についてでございますが、現在、本市では設置に多額の費用が必要となるイニシャルコストに対して８万円の補助を実施しており、県補助と合わせますと最大１６万円の補助となっております。このほか、カメラ設置に際しましては、道路占用料を免除する支援を行っておりますので、議員ご提案のランニングコストの助成につきましては現時点では考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大矢根秀明） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） （登壇）それでは、私から、ご質問の２点目、電動アシスト自転車に関する(1)、子育て支援としての電動アシスト自転車の助成についてご答弁申し上げます。 電動アシスト自転車に関する事業につきましては、県の補助制度を活用し、平成２３年度から幼児二人同乗用自転車貸出事業を行ってまいりましたが、２カ年で県の補助が終了したことなどから、平成２７年度以降の新規貸し出しは見送り、事業を廃止したという経緯がございます。 子育て世帯の負担を軽減し、安心して子育てができるよう、子育て支援策のより一層の推進が必要であると考えているところでありますが、多様な子育て世帯のニーズに応えるという観点から、電動自転車に限定することなく、ことし１０月に始まる幼児教育無償化など、子育て支援に関する施策全体の動向を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ご答弁ありがとうございました。それでは、一つずつ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、登下校時の子供を守る取り組みについて、地域と警察と連携してしっかりとした要注意箇所などの点検を行い、防犯対策に努めておられるということをお聞きいたしました。 この要注意箇所というのは、川西市内にたくさんあるんでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 先ほど議員がおっしゃった合同点検の中でも、交通安全、防犯の視点で危険だと思われるというところの認識があったところについては、そういう危険箇所、要注意箇所というふうに定めて、マップの中で提示をしたというところでございます。 各小学校区でそれぞれ点検をする中で、そのようなところについては示したというところでございますので、数については具体的に今ちょっと持っておりませんけれども、そういうことでございます。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 先ほども述べましたけれども、川崎市において発生した事件を受けて、この５月２９日に政府により再度、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催されまして、柴山大臣が、登下校時の児童生徒の見守り活動に対する支援、登下校時に緊急事態が発生した場合の対応について記載した「学校の危機管理マニュアル作成の手引」等の作成・配布、学校における防犯教室の講師となる教職員を対象とする講習会の支援などの取り組みを推進したけれども、今回のような事件がまた起きたということで、さらに、自治体においてこの登下校時を含む安全確保に万全を期するよう取り組みを依頼することとされています。 このような閣僚会議が起きたり、昨年度の登下校防犯プランがありましたが、それ以降も継続した形というか強化した形で、この要注意箇所などの点検をされていらっしゃいますか。
○議長（大矢根秀明） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 先ほど議員もおっしゃいました５月２８日といいますのは、先日、ちょうど教頭会議を実施しているところでございました。そこで再度確認をしたということでございますけれども、子供たちの登下校を守る取り組みというものにつきましては、まずは、第一義は安全教育であったり注意喚起ということです。子供の、自分の命は自分で守るという意識、それから危険予知ということについて、朝の会、それから児童朝会、それからいろいろな会で設定をして、発達段階に応じて指導するようにというようなところの徹底をまず行いました。 それとともに、学校としてそういうふうな子供の教育という部分とあわせて、地域のほうには学校安全協力員へのご依頼、それから「１１０番のおうち」ということの整備、それから学校の工夫といいますか、登下校の子供たちの安全を守るという点でいきますと、下校時間を明示して保護者に子供たちを迎えに来ていただく、ご協力いただくというようなことも含めて、子供たちを守る仕組みということについては努めていると。 先ほどおっしゃったような防犯教室や、それからいろいろな教室につきましては、発達段階に応じて、必要に応じて設定をしていくというふうなことになるかと思っております。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。 教育委員会のほう、教育推進部長のほうからお答えいただきましたけれども、子供たちのためにしっかりとした対策を続けていかれるということをお聞きいたしましたが、今回、児童や市民の安全確保、防犯の面を念頭に置きまして、市長の「かわにし新時代」、平成３１年度の施政方針や安全・安心なまちづくりという施策を見直しました。そうしましたら、子供や親が笑顔で生活できるまちづくりというテーマや、市民、子供たちを笑顔でということは書かれていますが、教育の施策の中で具体的な、子供たちを守るための防犯対策というところが少し見えてきませんでした。 川西市では、現在大きな凶悪な事件は起きていないとはいえ、危機管理、危険を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務であると考えております。 例えば、都市計画、住宅開発、空き家対策、公園緑地整備など、さまざまなまちづくりがあると思いますが、防犯を、子供たちを守ることを強く意識した住宅開発や道路開発が必須であると思います。防犯を意識したまちづくり、例えば死角をつくらない、侵入者が潜むことができない見通しのよいまちづくりということを推進していただきたいと願っております。 私の家は今、こども１１０番の家の標示を多田小学校からいただいているんですが、まだまだこのこども１１０番の家が少ないと思います。そのあたりもぜひ検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 それと、スクールゾーンのカラー化についてのことなんですけれども、滋賀県での信号待ちをしていた保育園児の列に軽自動車が突っ込んで園児が亡くなった事故、さまざまな登下校中の、犯罪とはまた違う、交通事故による死傷事故が起きております。ご高齢の方の運転の事故はよく報道されますが、ご高齢の方だけでなくさまざまな方の事故が起きており、子供が巻き込まれています。 ２０１７年に－－私が議員になる前ですが、近隣の方々にちょっとご署名をいただきまして、川西警察署、市役所市長に対して、川西市の新田地区の道路の路側帯やスクールゾーンの白線明示とカラー化をずっと要望し続けてきたんです。緑台幼稚園、多田小、多田中、緑台高校や私学に通う学生さんもたくさん通る道路で、特に緑台幼稚園の子供が、スクールバスがないので列をなして歩く道だったんですけれども、急な坂道で通行量もふえているということで、道路開発も住宅開発もあり、スクールゾーンということがはっきりわかってスピードを出さないようにということを何度も何度もご要望させていただきまして、道路管理課より説明をいただいて、２０１８年に、はっきりとしたカラー化と白線を明確にしていただくことで、道路についての改善を実現しました。子供たちの安全確保のために本当にご尽力いただいたことに心から感謝しておるんですが。 先日、多田小学校の前を見ますと、全然薄っすらと消えかかった「文」という文字であるとか、スクールゾーン、子供注意という文字が消えています。多田小学校の前は県道ではあると思いますが、川西市としてやはり子供を守るために、各地の学校の校門前でありますとか、子供が登下校で通る道筋を再チェックしていただきまして、薄くなっている標示がないかを全てチェックしていただきたいというところを要望いたします。よろしくお願いします。 次に、防犯カメラの設置についてでございますが、近隣、宝塚市や池田市は１９７台、１８７台。川西市は１６０台ということで並んでいますが、伊丹市は１０００台防犯カメラをつけています。箕面市も１０８６台防犯カメラをつけています。非常にコストのかかることでありますし、財政難の川西市ではありますが、昨今のこのような子供に対する非常に大きな犯罪が続いている中で、川西市として、防犯カメラだけが子供の命を守ると、それだけではないと思いますが、目に見えてやはりはっきりとした抑止力があると思っています。 この防犯カメラ、自治会からの要望であれば県や市が補助を出すという流れになっているとお聞きしておりまして、その取り組みは高く評価させていただいておりますけれども、自治会はランニングコストがかかるというところで、まだ５２台しかついていない。これを促進することはできないでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（石田有司） 今、議員のほうからご案内いただきましたように、まずは、地域のほうでそれぞれ人が見守りを続ける、これが一番大事だというふうに考えてございます。その補完策として防犯カメラの設置ということになります。 我々としましては、まずはカメラの設置、ここに注力をするということで、それも地域の方々が地域独自に自分たちで設置し、子供たちへの犯罪防止につなげるということで、設置をいただいた分に補助という形で今８万円をさせていただいてございます。 実は、新規の設置もそうなんですけれども、更新時にも同様の補助をさせていただいてございます。この更新時に補助をしているのは阪神間では本市のみというような、このような状況からも現在、本市のほうではこの設置、そのカメラの継続をしていただくこと、ここに注力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。 更新時に補助をするのは川西市のみということで、すばらしいと思いますが、更新というのはどのようなタイミングでございますか。
○議長（大矢根秀明） 市民環境部長。
◎市民環境部長（石田有司） カメラの更新時期は、通常５年ぐらいというふうに考えてございます。ただ、それぞれの地域、毎年メンテナンスを十分にすれば少し長い期間になりますけれども、大体私どものほうでは、５年経過後について８万円の補助をさせていただいているというようなところでございます。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。 地域の見守りが重要ということで、自治体での防犯カメラ設置ということを推進しているということでございますが、やはり見守りをされる方もご高齢になってこられて、地域でも子供たちを見守るボランティアの方が非常に少なくなってきて、それが大きな課題となっています。 夜間であるとか、やはり人が見守れない時間帯の犯罪も減っておらず、昨年に比べてふえているところでございますから、ぜひ川西市で防犯カメラを、箕面市１０８６台、伊丹市１０００台とまではいかなくても、ふやしていく方向で検討いただけないでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 副市長。
◎副市長（小田秀平） 基本的には抑止力というのは全然否定するものでもありませんし、これから検討はさせていただきたいと思います。 その中で、既にご存じだと思いますけれども、例えば民間企業に協力を求めまして、自動販売機を設置するときに、防犯カメラつきの部分を地域としても協力要請するとか、いろんな工夫があるようでございます。どういう工夫がありながら市民の安全を守っていけるのかということにつきましては、引き続き検討のほうを加えさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 子供の命を守る、市民の命を守る、これは何よりも大事なことだと考えておりますので、ぜひご検討、いろいろな工夫をさらにしていただきたいと思っております。 公用車にドライブレコーダーをつけるとか、そういった方法もあるかと思いますし、現在、新しい形の防犯灯としてスーパー防犯灯など、いろいろなものが出てきていて、犯罪の抑止力、検挙に実績を上げている。このスーパー防犯灯というのは、防犯カメラ及び緊急通報装置も設置されていて、警戒音が鳴って警察者にも周辺の状況が映し出されてすぐに駆けつけられ、警察官と通話ができる。このようなものもどんどん新しい技術でいろいろなものができていると思います。子供用の子ども緊急通報装置もあります。学校施設や学校周辺の設備としても有効であると思います。さまざまなシステムがありますので、今後、子供たちの命を守る取り組みとして、ぜひ研究課題、検討課題としていただければと、心から願っておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、電動アシスト自転車の助成などについてでございますが、子ども・子育て支援としての電動アシスト自転車ということ、自転車だけのことではなくさまざまな支援を、これから教育無償化もあり、子育て世帯にいろいろな支援をしていくということのお答えをいただきました。 今、子育て支援としての視点で、各地の自治体が電動アシストの自転車の助成を日本全国でしております。関西では滋賀県守山市、大阪府松原市、兵庫県赤穂市、奈良県橿原市、大和郡山市などが助成をしているところでございます。 平成３０年３月に川西市自転車ネットワーク計画というものが立てられていまして、この中で自転車通行可の歩道ができてきた経緯があって、川西市の利便性が高く、健康増進につながる自転車の利活用を図りますとあるんです。 この冊子の中を見ますと、市民の方の半数以上が自転車を日々利用しておりますが、川西市の２５８３名の高校生の通学手段の６５％が既に自転車通学であります。中学校のほうは許可ができないということでございましたが、高校生になると途端に自転車通学になっています。その６５％の自転車通学の中で、高校生の電動アシスト自転車の利用が、今７４％にもなっています。一般市民の電動アシスト自転車の普及率は２５％ですから、かなり坂の上の毎日の通学に対して親御さんが買っているということがわかるんですが、やはりひとり親ですとか、買えない方もいらっしゃると思います。 そういった広い視点と、また、先日から自動車の免許の自主返納とかいろいろな問題が出ていますが、高齢者ももう車はやめるとご自身で判断された方などで、やはりおうちの中に引きこもるのではなく、健康マイレージ制度などありますが、車をやめて自転車、坂が多いので電動自転車などを利用して、健康増進にも役立つのではないかと思っております。 もちろん交通事故に対する注意は必要だと思いますけれども、このような電動アシスト自転車の助成についても、一度ご検討、研究いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、川西市の教育についてお聞きしていきたいと思います。 学力調査、これは私も学力テストの評価の結果だけで子供の学力であるとか、川西市独自の教育、さまざまな総合的な教育について全てを判断するというようなつもりはございませんが、きんたくん学びの道場など、さまざまな取り組みや研究をなさっていることもあります。 その分析と研究をしておられると思いますけれども、問題の内容もあって全国的にも２９年度と３０年度を比べると４教科下がっているということで、川西市の子供たちも下がっているということで、これに一喜一憂するものではないとお答えがありました。 現在、川西市の子供たちがしっかりとした学力をつけながら心豊かに学んでいる、将来の健全な日本社会を築いていくためのリーダーとなるような、他市にない教育を期待しているんですが、川西市の教育として発信できる特色、そして工夫されている点、強みなどはございますでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 基本的に川西市の教育についてということにつきましては、基本方針、五つの目指す人間像というものをもとに、それらを学校長会議等で共通理解をしながら、各学校の創意工夫も加えて、各学校の取り組みというのをしているところが現状ということでございます。 川西市の強みということで一言で申し上げるには、なかなか全て今のニーズに、不易と流行の部分でこれまで大切にしてきていた教育感の部分、それから総合、それからＩＣＴ等々についての、流行という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、現代課題についての取り組みということについてもちゃんとカバーをしていくということについては強みと言える。不易と流行の両方を大切にしているという点では強みだというふうには認識をしています。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） すみません、そのＩＣＴであるとか、次の授業時間数の質問にもつながっていくんですが、道徳教育が教科となり、外国語教育がふやされました。そしてＩＣＴ、例えば情報教育というのは特別教育の時間に当たりますか。
○議長（大矢根秀明） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） いろんな何々教育というのがあるかと思います。それはそういうくくり方なんですけれども、基本的には学習指導要領に定められています各教科学習、総合的な学習の時間、特別活動というものでくくって、その中において関連づけながら、例えば情報教育でありますとかということを進めていくということでございます。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。 川西市の強みというのをしっかりと発信していけるような教育内容になることを望んでおります。 最後、学習指導要領に定められた授業時間数の確保についてでございます。夏休みを短縮して確保しているということをお聞きしましたが、そのあたりについて少し詳しく教えてください。
○議長（大矢根秀明） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 次年度、小学校の新学習指導要領の全面実施に向けて、その施行、先行実施ということで、時間数がふえることに対してどうしますかというようなことを昨年度以前から協議をしておりまして、昨年と本年度につきましては、夏季休業日の３日間を短縮し、授業時数を確保していきましょうというようなことの取り組みをしておるところでございます。 ですので、昨年と本年度のほうの成果と課題を検証して、また次年度以降に向けて考えていきたいというところでございます。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） 学習の教科などの達成率をいただいておりますが、昨年度、結構１０１％とか１００％とか、ぎりぎりなところが見受けられるんです。平成３０年度、３１年度は外国語教育が移行期間であるということで、中学校のほうは授業時間数、総時間数が変わっていないんですが、小学校はやはり３学年、４学年、５学年、６学年と、３５時間ずつ外国語活動の時間を新しくふやしたのでふえているということで、対応がかなり大変と思いますが、今後も夏休みを短縮しての調整を行っていくということですか。
○議長（大矢根秀明） 教育長。
◎教育長（石田剛） 授業時間の確保については、各学校とともにいろいろ工夫しているところです。先ほど部長から答弁ありましたように、昨年度と今年度については、そういう夏季休業の短縮というような形にしています。 ただ、同時に教職員の働き方改革ということも言われておりますので、その授業時数の確保については、どのような方法がいいか検証していきたいと思っています。具体的には、週の時数をふやしたりをしているところもあります。ただ、そうなりますと、また放課後の時間がすごく苦しくなるということで苦労しているところです。そういうさまざまな面から確保しているということです。 それと、もう一点、授業時数の考え方なんですけれども、この間、文科省のほうから出ましたけれども、授業時数について過度にたくさんの授業時数を確保するということについても指導が来ております。急なインフルエンザによる学級閉鎖とかそういったものにおいて授業時数を下回ることがあっても、取り立てて追及されるものではないというような内容のことも来ています。 もちろん１００％達成するということは最低限必要であるとは思っていますけれども、余りに過度にならないような対策も必要かなというふうには考えております。 以上です。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。 過度に神経質にならず、子供たちのためによりよい教育学習ということを進めていただきたいと思いますが、やはりしっかりとした学力も必要ではあると、一面思っております。 授業時間数が昨年度、インフルエンザやこれからどんどん起きるような豪雨であったり台風であったり、そういったことで減ってしまう。インフルエンザでお休みをした子供さんなどは高熱が出ておうちで休んでいるわけですから、その間の学習がおくれてしまう。日々、小学校低学年でもかなりの宿題があるんです。発達に問題のある障害のあるお子さんなどは、宿題なども本当に大変で、それでお休みをした間、学習がおくれてしまう。そういったことについて夏休みに、新学習システムなどもありましたけれども、そういった補習のようなことは行われているんでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） まず、子供の学習内容についての保護者の皆さんへのお知らせという点でいきますと、できることといいますと、年度当初に年間の指導計画というものを提示する。この時期、何月ごろ、何教科、この教科ではどういう勉強、学習をしているのかなというのをお伝えするというのが一つ。 それと、もしお休みをされた場合ということにつきましては、当然、学校の学級担任のほうから随時、きょうはこういう学習をしましたよというようなお便りをお出ししてやっているところがあるかと思います。それと、もし学校に復帰をされたら、こういう勉強をしましたよ、こういうことをみんなで経験しましたよということで、少し休み時間等を使って補習をしているということもありましょうし、議員がおっしゃったような、夏休みに入って当初のところで補習の時間というのを設けている学校もあるようには聞いております。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。 授業時間数の確保もこれから大変になってくると思います。教育推進部長はよくご存じだと思いますけれども、国立の附属小学校や一部の私学では、２学期制、２期制というようなことも、授業時間数確保で過去には課題として実際にそれを進めていかれたところもありますが、そのような２学期制については検討されたことはございますか。
○議長（大矢根秀明） 教育長。
◎教育長（石田剛） ２期制については、学習指導要領が２０年前ぐらいに改訂されましたときに、絶対評価になるというところで導入を図った経緯があります。川西市内の１中学校でも２期制を実施していた時期があります。実は、私、そこに教務主任として携わっておりました。 ただ、２期制だから、３期制だからというのは、それぞれメリット、デメリットはあるというふうに認識しております。２期制は、確かに評価期間が長くなるでありますとか、授業時数が確保しやすいというメリットもありますが、夏季休業前になかなか成績が出しにくいであるとかそういった点の問題、子供のモチベーション、そういうものをいかに継続するかなどの問題もあって、現在では市内の全ての小学校、中学校において３期制ということになっています。 ただ、議員ご指摘のように２期制であるとか、今後いろいろな授業時の確保に向けての工夫については考えていかなければならないかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございます。 外国語、外国語活動がふえることもあり、さまざまな工夫が今後も必要になってくると思います。子供たちの授業時間数だけとか、学力テストの内容だけで教育を見ようとしているわけではございませんが、子供たちによりよい教育をと願って、今回の質問をさせていただいたところでございます。 道徳教育が教科化され、かつて総合的な学習の時間が多かったのが、かなり減ったと思います。１０年前、２０年前に代休が月曜日に全て重なって、月曜日問題、月曜日に教科のある音楽や家庭科の教科があったりすると本当に時間数が大変だったことがあるんですけれども、その１０年前、２０年前に比べて、総合的な学習の時間が減ったことで改善されたという経緯なんでしょうか。
○議長（大矢根秀明） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 今、議員がおっしゃった総合的な学習の時間というのは、教科学習とは違う、自分のあり方を問うということで問題解決的なところを意識しながら単元を組んで、そういう経験を積んでいくということを大切にして設定されたものでございます。 時間数云々ということで、もとあったものが減ってきたということではないということが１点と、それから昨今、文科省のほうからも通知がございまして、学校の月曜日から金曜日まで平日だけの活動で総合的な学習するということではなく、土日を使った場合においても、それを授業時数として４分の１程度まではカウントすることができるというような、自主的なところも認めていくという動きもございますので、そのあたりについてもまた適宜、研究をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（大矢根秀明） ４番 中曽議員。
◆４番（中曽千鶴子） ありがとうございました。 １０年前、２０年前に、阪神北地区でもいろいろな問題が起きたということでございますが、特別活動というか総合的な人権学習であるとか、平和学習であるとか、そういった教科外の学習が多かったことが原因の一つであったということもありました。 最近では改善をされて、しっかりと授業時数も確保し、補習も行ったりさまざまな工夫をなされているということがよくわかりました。今後も川西市の子供の教育のために、行政がさまざまな工夫をして尽力していただきたいと願っています。 本日ご提示させていただきました川西市の子供たちの命、そして市民の命を守る防犯、そして、市としてまちづくりに関しても防犯ということ、子供の命を守るということをどこか意識して、例えば公園の整備であっても、子供を狙うような不審者が入り込むような草むらが茂っていたりとかそういう防犯の視点、子供の命を守る視点で、市政の中で皆様方がさまざまな工夫をして進めていただければと強く願っております。 これで今回の質問を終わらせていただきますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（大矢根秀明） １２番 中井成郷議員。
◆１２番（中井成郷） （登壇）議長のご指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 この質問の要望が、提案が、形となることができましたら幸いでございます。よろしくお願いをいたします。 お昼も近く、おなかも減ってまいりました。まずは、食がテーマでございます。 ６月は食育月間であります。「食べることは生きること、生きることは食べること。」料理研究家の鈴木登紀子さんの名言であります。食をめぐる課題の解決に、食べる力イコール生きる力を育むことが重要とあります。子供ファーストのまちづくりを考える中で、子育てにおいて食育こそ最も重要な育みでありますこと、将来の医療費を初め、市政にはね返ってくる問題となると考えます。 そこで、１．本市の子どもの食育の推進について質問をさせていただきたく存じます。 川西市において、平成３０年４月、第２次川西市食育推進計画が川西市健幸まちづくり計画の中に包含される形で策定されています。おのおのの部局において、子供の食育の推進への取り組み状況をお聞かせください。 (1)健康増進部の取り組みと成果について。 保健センターが中心となっている取り組み、成果をお聞かせください。食育推進会議等、つながりによって成果が出ている動き等についてもお聞かせください。 先日、栄養教諭とお話しさせていただきました。私たちが伝えたいことを献立にしているんだと、なぜこの献立を出しているのか、児童、保護者に理解をしてほしいとおっしゃっていました。 そこで、(2)教育委員会の取り組みと成果について。 本市の学校給食が目指すものは何か、学校給食における食育の取り組み、学校給食のない中学校での取り組みはどのようなものなのでしょうか。栄養教諭による食育の授業等の取り組みもお聞かせください。 次に、３月議会の一般質問において、本市の子供の居場所づくりに関して質問をさせていただきました。その中で、不登校新聞の記事を引用させていただきました。その一般質問の後、直接市民から、子ども食堂を否定しているように受けとめられるとご指摘をいただきました。私は、子ども食堂を否定しているわけではなく、子供の食の安全を十分担保した子ども食堂が実施されることを、むしろ推進の立場であることを申し述べさせていただきました。 そこで、２．子どもの居場所づくり支援について。 今年度、公民館運営事業として予算が計上されている子供の居場所づくり支援ですが、子供の貧困対策、食育として、ともに食する「共食」を推進する子ども食堂や、子供料理教室を推進すべきと考えるとともに、その食の安全を担保するため、市として取り組む必要があると考えます。 (1)公民館で子ども食堂を実施することについて。 市としてのガイドラインをお聞かせください。また、福祉目的の食事提供行為に関して食品衛生法に基づく営業許可が不要となるよう、県への働きかけについて状況はいかがでしょうか。 (2)本市の子ども食堂の取り組みについてでございます。 グーグル、もしくはほかの検索サイトで、「川西市 子ども食堂」と入力します。市としての情報は何も出てこないのです。子ども食堂の市としての取り組みがないからでしょうか。そんな本市の子ども食堂の所管はどこなのでしょうか。福祉目的なら福祉、コミュニティが主催なら参画協働、食育目的なら保健センター、公民館で実施するなら教育委員会、どこかで一元化して所管する必要があるのではないでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ３．子どもの安全確保について。 皆さんご存じのように、大津市、川崎市で事故、事件が相次いでいます。亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。子供の安全・安心に万全を期さなければなりません。川西市は大丈夫なのでしょうか。 (1)通学の安全について。 通学路の安全について、危険箇所調査に対する進捗と防犯対策、防犯教育、危機管理対応についてお聞かせください。 (2)園外保育の安全について。 お散歩等の園外保育は、子供の興味の幅を広げるための重要な取り組みでありますが、近ごろの報道を受け、園外保育という言葉が保護者の不安をあおらないようにすべきだと思います。 そこで、市内の保育園等における園外保育の実態及び安全対策についてお聞かせください。 続きまして、ＰＴＡに関してでございます。ＰＴＡ上部組織の公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会の第６７回日本ＰＴＡ全国研究大会兵庫大会が８月２３日に兵庫各地で、近隣では東リいたみホールで分科会が行われ、２４日、全体会が神戸ワールド記念ホールで８０００人が集まり、「つなげよう「いのち」のバトン 次世代を生き抜く子どもたちへ～地域とともに育む力 兵庫から～」と題して行われます。 そんな中、川西市では、ＰＴＡあり方検討会が実施されようとしています。去る５月１８日、越田市長は、東京で新聞各社が実行委員会となって開催された「取り戻そう、自分たちの手に」と題して行われたＰＴＡフォーラムにパネルディスカッションのパネラーとして登壇されました。私、市長が何を言われるか心配で２０００円払って参加してまいりました。校長がみずからＰＴＡ改革を行ったとして話題になった神戸市の福本 靖校長とともに登壇されており、マニフェストにＰＴＡの保護者の負担軽減を掲げ、ＰＴＡのあり方そのものを問う形で選挙に出られた方はほかにおられないと紹介されました。 越田市長は、子供たちに人生最高のスタートを切ってもらう川西市をつくろうというのを大きな柱とする。保護者の関心は、子供の成長とともに変化していくが、その中でＰＴＡは幼稚園、小学校、中学校、高校まで、全ての子育て世代に関係する課題という観点で、マニフェストの中で挙げたのだと。今回ＰＴＡのあり方を見直そう、これからの答えをみんなでつくろうということで、ＰＴＡのあり方を検討するということを教育委員会の中に設置することが川西市の取り組みであると。検討会がなかったら何も変わらないと思うと。なぜならＰＴＡ改革の相手は空気みたいな存在であるから。 例えば、役員選挙でくじに当たってしまって嫌な思いをした、こんな制度がおかしいと言うと、あなたが中心になって制度を変えろと言われる。嫌な気持ちでも１年やって、次の役員を決めるときに自分もやったんやからみんなやれへんのずるい、次は嫌な気持ちにさせてしまう立場になる。それをはたで見ている傍観者がいる。 ＰＴＡ改革は、嫌な気持ちをした人と、嫌な気持ちをさせてしまう人と、それをはたで見ている人がみんな同じで、無意識のうちに嫌な気持ちをしたり、させたり、傍観者になっている空気感があるからこそ、一方的に変えようというのではなく検討会をつくって、みんなで議論して答えをつくっていきたいというのが市長の考えであるとお聞きしました。 ４．（仮称）ＰＴＡあり方検討会の実施について。 (1)検討会の詳細と実施に向けての進捗状況について。 どういったメンバーで、いつから、期間はいつまで行われるのか、会議は公開なのか。 (2)議論の方向性について。考えをお聞かせください。 壇上での質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（大矢根秀明） しばらくの間、休憩をいたします。 再開は午後０時５０分といたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後０時５０分
○議長（岡副議長） 再開いたします。 議長所用のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきます。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 中井議員の初回の質問まで終了しておりますので、これに対する理事者の答弁を求めます。 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） （登壇）それでは私から、１．本市の子どもの食育の推進についてのうち、(1)健康増進部の取り組みと成果についてご答弁を申し上げます。 保健センターが中心となった取り組みとしましては、乳幼児を対象とした健診や各種教室での管理栄養士による食生活などに関する講話や、地域の食育関連団体との協働による調理実習を交えた親子料理教室などを行っており、食への親しみを育む機会とするとともに、共食の意義や朝食の習慣の大切さなどを伝えています。 食育推進会議などにおける関係機関、関係団体、関連部署の連携につきましては、実施する主体が市であるか地域団体であるかにかかわらず、さまざまな事業、行事、イベント等において、食育推進会議を構成する委員や、その委員が所属する組織や団体からの参加、出展、協力、情報提供などにより、子供と市民の食育の推進を図っているところであり、これらにより食育を通じたつながりが広がってきています。 今後も、食育推進計画の進捗状況等を確認する中で、関係機関の連携を図るとともに、食育を通した子供たちの健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） （登壇）それでは、ご質問の１点目のうち、(2)の教育委員会の取り組みについてご答弁申し上げます。 まず、本市の学校給食が目指すものについてでございますが、本市の学校給食の主な特徴といたしまして、週５日の完全米飯給食、ご飯に合う和食献立の充実、加工食品を極力使用しない手づくり給食が挙げられます。 これら充実した内容を基本とした学校給食を実施することで、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送り、児童一人一人が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずからの健康管理ができるようになることを目指しております。また、楽しい食事や給食活動を通して、豊かな心を育成し、社会性を涵養することにも努めております。 次に、学校給食における食育の取り組みについてでございますが、本市小学校及び川西養護学校では、学校給食を生きた教材として活用しながら、食の重要性、心身の健康のほか、感謝の心、食文化の理解、また社会性を培う取り組みなどを進めております。 また、完全給食がまだ始まっていない中学校での取り組みにつきましては、各中学校において、学年ごとの発達段階に応じた食に関する指導目標を設定し、家庭科や保健体育などの教科学習と関連させながら、さまざまな場面で食に関する理解が深められるよう努めております。 次に、栄養教諭による食育の取り組みにつきましては、各学校では、食に関する指導の年間計画に基づき、給食を学習材にしたり、教科学習を関連させたりして、教育活動全体を通して食育に取り組んでいます。 その中で、栄養教諭は学校における食育推進の中核的な役割を担っております。授業公開や、食育だより等による家庭への情報提供、地域の協力を得た食に関する活動の実施等を行っております。 教科学習等における食に関する指導では、専門性を有する栄養教諭が授業に参画することにより、目標や内容、題材や教材、学習活動など、さまざまな面で食に関する指導と関連づけて指導することができます。 栄養教諭の具体的な授業参画の方法としては、①ティームティーチング、②教材研究、③指導計画に基づく打ち合わせがあり、学級担任との連携のもと、計画に基づき実施をしております。 食に関する指導は、生活科、家庭科、総合的な学習の時間を初め、さまざまな関係教科等において、それぞれの特質に応じて適切に行うようにしています。 食に関係する教材や題材を用いたり、作品を完成したりするなど、食に関する指導の機会を拡充することにより、学校における食育の充実につなげております。 次に、ご質問の２点目、(1)公民館で子ども食堂を実施することについてご答弁を申し上げます。 公民館の施設を活用してＮＰＯ法人や地域活動団体等が子ども食堂や学習支援などを実施する場合に、施設の定期的な優先利用を認めるとともに、利用料を免除するなどの支援を行うため、川西市公民館における子どもの居場所づくりに関するガイドラインを策定しております。 対象となる実施団体は、会則等の運営規定があること、事業を継続して実施できる体制が確保されていることなどを要件としております。実施事業に関する要件としては、地域などへの適切な周知がなされ、子供の参加が見込まれること、営利を目的とせず公益性があること、子供に対する食事の提供や学習支援は無償または実費程度の額とすること、おおむね月１回以上定期的に実施すること、安全性や衛生管理に十分注意することなどとしており、子ども食堂を実施する際は、兵庫県健康福祉事務所の指導内容を遵守し、厚生労働省通知の子ども食堂における衛生管理のポイントにも留意することとしております。 また、子ども食堂などの事業を推進するために、兵庫県における食品衛生法に基づく営業許可の取り扱い緩和に向けて、何らかの取り組みができないか検討しているところでございます。 次に、(2)本市の子ども食堂の取り組みにつきましては、議員ご指摘のとおり、運営主体や運営形態により関連する部署が複数にまたがっている現状があります。子ども食堂の取り組みは、福祉的な要素を初め、地域活動の一環としての側面を有するものなど、状況はさまざまですが、公民館を活用した子供の居場所づくりに該当するものにつきましては、先ほど述べましたとおり、教育委員会といたしましてもガイドラインにのっとり支援をしていくべきと認識しております。今後も引き続き市長部局と情報を共有し、適切な支援に努めてまいります。 次に、ご質問の３点目の(1)通学の安全についてご答弁申し上げます。 通学路の要注意箇所に関する調査につきまして、交通安全・防犯・防災の観点から警察、道路管理者、また学校関係者等による合同点検を実施し、通学の安全対策を進めてまいります。 昨年度、文部科学省から発出されました登下校防犯プランでは、これまで重視しておりました交通安全の視点に加え、子供が被害者となる犯罪に対処すべく、防犯の視点を加えることとされており、留守家庭児童育成クラブからの帰宅時における要注意箇所も加えることが示されました。また、昨今の事件、事故の発生により、保護者や市民の皆様の通学上の安全確保に対する意識が高揚しており、点検箇所が大幅にふえております。 これら要注意箇所の合同点検実施に向け、現在取り組みを進めており、関係機関等との日程調整が整い次第、まず点検し、その後に具体的な安全対策について協議する予定としております。 また、防犯対策につきましては、学校安全協力員の方に登下校時の見守り活動を行っていただくとともに、こどもをまもる１１０番のおうちの協力依頼、開設、増設を推進してまいります。 防犯教育につきましては、幼・小・中学校における不審者対応訓練、こども防犯教室の開催などの取り組みを引き続き行ってまいります。 危機管理対応につきましては、児童への注意喚起とあわせ、学校、保護者、地域の皆様、警察等の関係機関と連携を図りながら、速やかな情報共有として、学校ホームページの適時性を持った更新、学校連絡メールの発信などを行ってまいります。 今後におきましても引き続き、この川西市の子供たちの命を守る取り組みに努めてまいります。 次に、４．（仮称）ＰＴＡあり方検討会の実施についての(1)検討会の詳細と実施に向けての進捗状況についてご答弁を申し上げます。 ＰＴＡあり方検討会につきましては、保護者や教育関係者等がＰＴＡ活動への相互理解を深め、持続可能な組織や誰もが参加しやすいＰＴＡ活動のあり方を検討するきっかけづくりを行うために設置するものです。 検討会の構成メンバーは、学識経験者、保護者代表、川西市ＰＴＡ連合会やコミュニティ推進協議会などの関係団体の代表、学校・園代表で組織する予定としております。また、期間は令和２年度末までを予定しており、今年度については、夏ごろに第１回の会議を開催し、年４回開催する予定です。なお、会議は公開とする予定ですが、最終的には検討会の中で決定することとしております。 続きまして、(2)議論の方向性についてご答弁を申し上げます。 検討会では、ＰＴＡの現状とＰＴＡが抱える課題に対して、さまざまな立場からご意見をいただき、最終的に検討会から学校、ＰＴＡに対してモデル案を提示し、ＰＴＡ内での議論のきっかけとし、改革の道しるべとしていただきたいと考えています。 また、検討会では、ＰＴＡ連合会や校長会などで既に取り組んでおられる内容もあるかと思いますので、それらについて紹介していただく場にもしていただきたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（岡副議長） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） （登壇）それでは、ご質問の３点目の(2)園外保育の安全についてご答弁申し上げます。 園外保育につきましては、市内の公立保育所では週に１回から２回程度、公立幼稚園・認定こども園では月に１回から２回程度、近隣の公園や自然と触れ合う場所に行くことが多くなっております。 安全対策といたしまして、子供の人数、年齢を考慮して必要な引率人数を確保し、車の通行量が少ない、できる限り安全なルートを選択しております。移動中につきましても、信号待ちの待機方法、道路の横断方法に注意し、車道側を保育者が歩くよう努めております。 これまでも、園外保育に際しましては十分注意をしてまいりましたが、先日の痛ましい大津市の事故を受け、市といたしましても、各園所に県からの園外活動における園児の安全管理体制の徹底についての通知にて周知を図り、園外保育における危険箇所の点検を実施いたしました。 今後は、関係機関との連携強化や各園所との情報交流の場を持つことで、さらなる安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。岡議長のさばきのもとで質問ができること、とてもうれしく思っております。よろしくお願いします。 ご丁寧な答弁ありがとうございました。 まず、食育推進会議。これは健康増進部の企画でございますけれども、横のつながりがもっとあったら、もっといろんな推進ができるんじゃないかなと思うんですが、その辺はまずいかがでございましょうか。
○議長（岡副議長） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） 食育推進会議につきましては、本市の食育推進計画の策定、あるいはその進捗状況を確認していただくということをメーンに置きながら、その確認をしていただく中で、市におけるさまざまな事業というものの確認、チェックをしていただいているところです。そこの場を通じて、いろんな事業の中で情報交換とかというふうなものを生かしていくという形にしておりますので、連携がないというわけではないんですけれども、その広がりという部分については、今後さらに進めていく必要があるというふうには考えております。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） 小学校に入りますと保護者というのは、給食だとか試食をするだとかということで、食育に対する目覚めというのはそこで起こってきます。 先ほどおっしゃいました、それ以下、いろんな料理教室であるとかそういったことも催されているんだということで、ぜひ保護者に食育の大切さというものを、健康増進部のほうから、保健センターのほうから伝えていただくということが大切であると思います。いかがでございますか。
○議長（岡副議長） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） いわゆる就学前の子供さんをお持ちのご家庭への食育ということでございます。 それは、今現在でも保健センターの取り組み、あるいは食育推進会議を介した取り組みの中でも先ほどの親子料理教室でありますとか、それから保健センターのほうでの乳幼児の健診の際に講話を行ったりとか、あるいは保健師なり栄養士の相談の中で食というもの、あるいは育ての中での食事の大切さというようなものを、ご相談に応じてというか、指導もさせていただいているところです。その辺のあたりは今後、その内容というふうなところも含めまして、充実という部分は考えていきたいということは考えております。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、教育委員会の取り組みでございます。 週５日の完全米飯ということで、手づくりでということで取り組んでいただいております。給食というのは今現在、回転鍋一つで調理をいただいていて、本当にすばらしいなというふうに思う次第なんです。調理には、煮る、焼く、蒸す、揚げるとあるんですけれども、例えば魚を焼くでありますとか、何かを蒸すでありますとか、そういった対応は、現在の機材では難しい状況があると思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 給食の調理室に配置をしております器具によっては、そのような調理過程が難しいものがあるかと思いますけれども、そのあたりについては、それにかわる形で工夫をしながら、給食のほうは努めてやっていただけるというふうに認識をしています。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ぜひ、できることならばスチームコンベクションみたいなものが小学校の調理室にもあれば、焼くも蒸すもできるのになと。尼崎市におきましては、スチームコンベクションが入りまして愕然おいしくなった、給食が変わったというふうな評判でございます。 次の中学校給食には、その辺の設備というものは整備されるのでありましょうか。よろしくお願いします。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 現時点におきまして、そのような予定をしていますということではなく、検討を今後していきたいというふうに考えております。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ぜひ、スチームコンベクション等の機材を導入いただけますよう、ご検討をいただきたいと思います。 それで、北陵小学校では５年生におだしの授業が行われております。これを見学いたしましたところ、非常にいい授業が行われているわけです。 今、川西市では、ゲストティーチャーに対して学校からお金を出す仕組みがないように思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 子供たちの学習活動に関して、外部人材を登用して授業をしていただくというのは非常に効果があるというふうに認識をしています。そういうことをこれからも大事にしていきたいということですけれども、ゲストティーチャーに対して、公・民にかかわらず、まずは費用負担のない講師の方を招聘するというのが理想だと思うんですけども、必要な場合につきましては、学校予算の中から出すことは可能だという認識を持っておりますので、そのあたりについては学校長のほうの確認というか、また必要であれば指導したいと思います。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。 これからコミュニティスクールのことで進んでいく学校もあるわけでございますけれども、そんな中で、ゲストティーチャーにいろんな授業を行ってほしいみたいなことが、先日も東谷中学校の会議のほうで言われておりました。ぜひボランティアだけではなくてゲストティーチャーに、授業として成立しているわけでございますから謝金を出してほしいなというふうに思っております。 県では、高校で特別非常勤講師という制度がございます。そういった中で、１時間幾らというふうな形で定められた金額が特別非常勤講師にはもらえます。ぜひそのような制度がうまくできればなというふうに思っております。 続きまして、給食の件なんですけれども、完食指導というのがございます。完食指導が徹底し過ぎて、体調不良や不登校になるケースが話題になったりしていますが、本市ではいかがでしょうか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 先ほど議員がおっしゃったようなことの問題については、川西市内の学校、それぞれ教職員については十分問題視、認識をしているところでございます。子供の人権を大切にした指導というところで、好き嫌いというかそういうことを必要に応じて指導することもあるかもと思いますけれども、無理に完食を強いるというようなことはなく、大事においしい給食を食べているというような状況にあると思います。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 続きまして、家庭科の先生の配置等の話でございます。 小学校１６校のうち、家庭科の先生がおられる学校が２校のみでございます。中学校は７校全部に配置をされておりますが、２校は免許外対応でございます。 家庭科は一生ものの教育だと思うんです。ぜひ充実した授業の展開をお願いしたいと思います。その辺の制度について、法律で決まっているんですよね。ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 小学校、中学校、少し分けますけれども、各学校において、どの教科を専科にするのかということの教育課程の裁量権というのは、学校長に付託されているものでございます。 その教科を決めるに当たって、そのもとになりますのが教職員定数でございます。その教職員定数にのっとって、学校全体で何人の先生が配置されるのか、またその中で学級担任を除いて、専科の要員として何人確保できるのかというようなことを根拠としています。 現状的には、恐らくその専科を二つとれるとしたらば、音楽と図工ということが多い傾向にございます。それ以上に、３人目の専科の先生を確保できるとなったときに、先ほど議員がお調べになったとおり、１６校中２校は家庭科、２校が理科、１校が算数の専科を配置するという状況になっております。 ですので、先ほど申し上げたように専科を配置するのは、職員定数によって決まっているというところでございます。専科ができなかった場合につきましては、当然のごとく、学級担任が指導することになりますけれども、学級担任のほうで交換授業をしたり、合同で教材研究をしたり準備をしたりということで、でき得ることに対して子供たちの活動を豊かにするために頑張っているというような現状がございます。 一方で中学校につきましては、同じように教職員定数ということで教科外申請をして、教科外の先生－－恐らく技術の先生が多いかと思いますけれども、その先生が家庭科を担当していることもあるかというふうに認識をしています。 今後の対応といたしましては、これから小規模化するにつれて、そういう対応、そういう状況になることもあるかと思いますけれども、でき得ることとしては、複数校を担当する兼務発令であるとか、何か方法がないか、そのあたりについては研究をしたいと思っております。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。 家庭科の先生も栄養教諭の先生もいらっしゃらない小学校が８校あるんです。その辺は先生同士の間で、校長先生の指導のもと、しっかり食育というものも児童に対して徹底していただけるということでお願いをしたいと思います。 市の食育というのは、市長が市民の胃袋を守ることだと私は思います。間口が広くて成果が見えにくい育みでありますけれども、それぞれのセクションで、シーン、シーンを大切にして推進をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、２．子どもの居場所づくり支援についてです。 (1)公民館で子ども食堂を実施することについて、市のガイドラインをお聞かせいただいたわけでございます。きっちりガイドラインをつくっていただいて、ありがとうございます。 あと、先ほど申し上げました営業許可が緩和されるよう、県への働きかけについて、どうしても子ども食堂や福祉の食堂等を実施する場合にネックになってくる問題でございます。どうか推し進めていただけるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、(2)本市の子ども食堂の取り組みについてでございます。 先ほどおっしゃいました、一元化ができていない所管でございますけれども、実はこの間、明石市へ勉強に行ってまいりました。明石市のまちづくりの基本理念は、全ての子供たちを、まちのみんなで、子供目線で本気に応援する「あかしこども財団」というのを設立して、子ども食堂を含め、子供の支援活動を推進されておられました。 子ども食堂をこの１年半の間に２８小学校全てに３８カ所開設されました。子供が感じる不安や心配を早期に把握して、必要な支援につなげる、気づきの地域拠点として位置づけるんだと。要は、子ども食堂にまちのセーフティーネットとしての働きを持たせているということでございました。運営助成も開催１回について２万円されておったり、衛生管理責任者の講習を受けるために８０００円を財団が負担しておったり、至れり尽くせりだなというふうに感じました。 市長、川西市も取り組もうではありませんか。子供に手厚いまち川西市、ぜひしたいと思っています。 そこで、提案がございます。 一つ目、本市もこども財団等の組織をつくって一括の窓口とする。市の補助、そして市民、企業、団体より広く寄附を募って、既に実施されている子ども食堂にも支援を行う。そんな組織をつくってはいかがか。 二つ目、川西市はコミュニティの組織という強みがございます。先ほど、ガイドラインをつくっていただきました公民館を利用して居場所や子ども食堂を実施することは、青少年部会等の子供に厚い方々もいらっしゃいます。非常に取り組んでいただきやすいことだと考えます。ぜひ取り組もうと言っていただきたいなと思います。 そして、三つ目、市長のマニフェストにもございましたが、小学校給食の地域連携拠点としての活用を子ども食堂に結びつけてはいかがでしょうか。 そして、四つ目、地下の食堂が２時までしかあいていません。２時以降、子ども食堂、いや大人も利用できるみんな食堂にしませんか。市役所に子ども食堂、市としては大きなアピールとなると思います。いかがでございましょうか。
○議長（岡副議長） 市長。
◎市長（越田謙治郎） 多岐にわたってご提案をいただきました。 明石市の事例も、私は泉市長とは長いおつき合いもございますし、これがどういうふうなスキームで進んできたというのは、それなりにお話もお伺いをしております。 幾つか論点はあろうかと思うんですが、重要なご提案であると思っておりますし、それこそどういうふうな、まさに川西市全体の戦略という話もありますので、今まさに我々としてこれから創生戦略をどうやってつくっていくのかということもありますし、重要なご提案として受けとめたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） 市長、ありがとうございました。ぜひご検討いただいて、前に進めていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、３．子どもの安全確保についてでございます。 通学の安全について、小学校の通学路等に対する取り組み、それから防犯対策、防犯教育、危機管理対応についてご回答いただきました。 前の議員の質問にもかぶったところでございますけれども、危険箇所調査に対する対応が進んでいないように思います。調査も２８年度でとまっているんですが、いかがでございましょうか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 合同点検につきましては議員ご指摘のとおり、やや進んでいないといいますか、形を変えて、学校からの報告という形でここ数年しておりましたので、本年度改めてしっかりと点検をするということで今準備を進めているところでございます。ご理解いただきたいと思います。 それと、危険箇所、要注意箇所につきまして、調査は進んでいるけれどもその後の対応ということにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、子供の安全が第一ですので、それに向けて関係部署と連携をしながら、改善をしていくように努めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。 東谷からのことでございます。平成２６年１１月現在で、東谷小学校の正門前の道路には「グリーン舗装検討」と書いてありました。今まだ未対応でございます。では、合同点検をしてくださった方々は、あの合同点検は何やったんやと言われてしまいます。命を守る取り組みでございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 そして、園外保育の安全でございます。 このたび、きのうもございました、本当に痛ましい事故が起こっております。市におきましては早急な調査をいただきまして、本当にありがとうございました。 今回の事故、事件を受けて、各園では保護者から「大丈夫ですか」という問い合わせがあったり、また保護者と先生方とが会合を持って話をされたりしたのを聞いております。また、園バスを出していらっしゃる園については、園バスのバス停の位置が今の位置でいいのかとか、幼稚園でもそんな議論があったと聞きます。 安全対策については各園のことなのでとも思いますが、道路の対応等、行政として迅速に対応していただきたいことだと思っております。その辺を含めていかがでございましょうか。
○議長（岡副議長） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、今回の事故を受けて、各園所におきまして再度危険箇所の点検をするように徹底いたしました。 その結果をもちまして、一応その箇所を取りまとめたものを先般所管のほうに手渡して、今後の協力依頼も行ったところでございます。 それと、保護者の不安という面でございますけれども、公立の幼稚園や保育所はご承知のとおり、保護者の送迎がございます。そのあたりで保育者と日々顔を合わせて、子供さんの状況でありますとかお話しする機会もございますので、園外保育の状況とか、今回の事故に対する各園所の取り組みなんかをお伝えする機会もございますから、そういったところを捉まえて、保護者の不安を払拭していきたいという形で、今回の事件を捉まえて共通認識を図っているところでございます。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） 民間の保育園等につきましてはいかがでございますか。
○議長（岡副議長） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） 申しわけございません、ちょっと言葉足らずで。今回の調査に関しては、民間園も含めて行っております。 民間の施設の所長と公立の所長が一堂に会する会議が年に数回ございますので、次回に開かれますその会におきましては、今回調査した結果をもちまして、例えば各小学校区内で同一の地域にある園所が固まって、お互いの危険箇所の情報交換をして再度確認するというような取り組みもしたいと考えております。 以上です。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 車から人への交通安全社会の構築をしなければならないのではないかなというふうに思います。 皆さん、道ができると、私たちは車で走ることを想像しますよね、まず考えます。あの道ができた、歩くことを考えない。そんな中、車優先から人を優先へ、人に視点を当ててくれる社会へ変えていかなければならないのではないかというふうに思うんです。歩道橋でもそうですよね、人が遠回りしないとだめです。 私たちの生活道路のほとんどが市道じゃないですか。危険がまだいっぱいあります。お金のこともありますが、防護柵、ガードレールを整備して、交通安全社会を目指すべきじゃないかなと思うんですが、いかがでございますか。
○議長（岡副議長） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 市道を含む交通安全対策のことですので、私のほうからご答弁申し上げます。 ご指摘のとおり、道路というのが歩行者等に、車以外の、要は交通の用に供する部分に余り優しくないというご指摘なんですけれども、そもそも道路を拡幅したり新しくつくるというのは、自動車交通のある調査結果に基づいて将来の交通需要を予測して、そして大きい道路では計画に位置づけて、年次的に将来の２０年後を目指して計画を打って進めてきているというやり方が一般的なやり方で、今もそれは引き続きされております。 一方、歩行者等の安全性につきましては、道路をつくってきた歴史のプロセスにおいて歩道の幅員が２．５メートルから３．５メートルに広がったり、あるいは段差のあった歩道と車道の路面ができるだけフラットになるように構造が変わったり、あるいは水たまりで車がはねる水が歩行者にかかるのをできるだけ軽減するように、道路の側溝と言いまして溝の構造が技術的に随分向上したり、近年では自転車の交通にも目を向けられて、自転車の交通帯を視野に入れた道路整備も進められるように、ようやくなったというところかと思っております。 印象としては、以上です。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。 いろんな要望が逐一あって、ここをああしてくれ、こうしてくれというふうな要望は多々あると思います。でもそれは、ここは危ないなと地域の方々が思わはったところだと思うんです。大体事故は「ほら見い」みたいなところで起こってしまいます。 道路とか信号とかを改善するに当たっては、私も小学校のＰＴＡ会長をしているときにマンションの前で大きな事故がありました。そこは昔から信号をつけてくれと言うていたところなんです。そこで事故が起こってしまいました。でも、事故が起こったらすぐ信号がつきました。何かいつもそんな改善なんです。そうじゃない、あそこ危ないなとみんなが思うところに、事故が起こる前に先回りで対応していく、それが行政なんじゃないかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、ＰＴＡのことでございます。 （仮称）ＰＴＡあり方検討会がこういうふうに行われるよという形については、お話を聞かせていただきました。 そこで公開、非公開の件なんですけれども、当然、非常にマスコミ等でも話題になっていることでございます。マスコミも入るでしょうし、ひょっとしたらＳＮＳとかでたたかれるん違うかみたいな、そんなことを思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。配慮をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 先ほど議員ご指摘のとおり、会議にご出席をいただくメンバーの中には、そういう公人ではない一般の保護者の方もいらっしゃるということで、おっしゃったような心配をされている方もいらっしゃるということも耳にしております。ですので、そういうことに対応することについても十分配慮していきたいというふうに考えております。 その具体につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、一度その検討会の中でも図りながら、その対応について決定をし、その後に傍聴をという形に考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ぜひ配慮をよろしくお願いいたします。 それで、検討会の議論の方向性でございますけれども、検討会で考えられたことをＰＴＡに対してモデル案を提案するんだということでございます。 先ほど私が申し上げました、市長が東京でお話しになられたことというのは、実に筋の通った話をされたと思います。その市長のお考えはＰＴＡ連合会と一緒でございます。ですから、それをうまくＰＴＡ全体に、また市全体に広報をしていただきたいなと。こういった観点だから改革をしていこうと思うんだ、みんなの悩みなんだというようなことを、ぜひ広報していただきたいと思います。 ＰＴＡの問題というのは、ＳＮＳの拡散を背景にして、文句を言っている人に何か日が当たっていて、何も言わんと一生懸命子供のためやと思ってやってきた、またやっている人に日が当たらない。少数意見の影響力が強くなっている、賛同している意見は表にあらわれにくい、そんな時代になってきている。否定的な意見が目立ちがちになっていて、企業とかサービスの提供側がそれに何か臆してしまうというような、そんな世の中になっていると思うんです。 そういう不寛容な積み重ね、これは実はＰＴＡでもありまして、不公平やという気持ちの積み重ねが、今の単位ＰＴＡの規約とか内規とかに積み上がっていっているんです。それがポイント制だとか、１家庭１活動だとか、私だけやったら不公平やん、みんなやろうやみたいな、みんなやってもらわな困るみたいな雰囲気になっているのが事実だと思うんです。 正直、ＰＴＡ関係者もしんどいところです。でも、改革の方向性は同じであると思うんです。積み上がっている積み木を今、一つずつおろしていけば、いい検討ができるんではないかなというふうに思います。いかがでございましょうか。
○議長（岡副議長） 教育長。
◎教育長（石田剛） 今ご指摘のところ、社会一般のことも含めてですけれども、ひとつ、私自身も学校現場にいましたときに、今のＰＴＡで出されている課題というのは実はＰＴＡで一生懸命やられている方が出されているということで、私自身は、少数の意見というよりも、今もう子供が減っている中で、今の現状のままではもたないんやという、正直に吐露した意見じゃないかなというふうに思っています。したがいまして、ＰＴＡ活動に対して否定的というよりも、今後この活動が継続していけるのかというところの問題提起であるというふうに認識しております。 その意味でいいますと、連合ＰＴＡの方々ともそういう懇談をするんですけれども、連合ＰＴＡの中で、やっぱりこのままでは持続可能な形では活動できないんではないかというような問題提起がされています。やっぱり主体的に、単位ＰＴＡなり連合ＰＴＡなり、そういう活動を実際にされている方が、その意義を認めつつも持続可能な形をみずから提案していけるような、そして、そのバックアップとしてあり方検討会があるというふうに考えております。 したがいまして、今後子供が減っていく、家庭数が減っていく中で、実際に可能な形のＰＴＡ活動をモデルとして提示できればと考えております。 以上です。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） 教育長、ありがとうございました。 教育長に一つお聞きをさせていただきたいんです。ＰＴＡ、ティーチャー、先生のＰＴＡに対する参加、参画について、根本的にどう思われますか。
○議長（岡副議長） 教育長。
◎教育長（石田剛） 本来的に言えば、ＰとＴが子供の課題であるとか、社会の情勢、教育の課題であるとか、そういうところを話し合う、そういうところが本来的な目的であったんであろうと思っています。ところが、組織が残っている中で、この役にはこの先生というような形で割り当てられているんですけれども、それが余りうまいこと機能していないというのが現状かなというふうに思っています。 これを機会にティーチャー、教師、教職員のほうも、保護者と子供の活動について本当に腹を割って話をできる、そういう機会をつくるということが本来的なＰＴＡのあり方ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（岡副議長） １２番 中井議員。
◆１２番（中井成郷） ありがとうございます。 その辺だと思うんです。先生も名前は連ねて会費は払っているものの、現状の目の前が忙しくて、何がＰＴＡやねんみたいなイメージもあったりもします。ＰＴＡの活動に参加しているかといったら、そうではないです。 果たして、そのＰＴＡのあり方というのが今後検討される中で、本当にそこに先生が入ってもらわないとあかんのか、組織の中に入ってもらわないとあかんのかどうかというところも検討の課題ではないかなというふうに思っております。校長先生や教頭先生が中心になって、ＰとＴがお話し合いをするということは非常に大切だと思っています。ところが、本当にそれが、先生がＰＴＡの中で負担なんだったら、別にイメージは保護者会であってもいいような気がいたします。 そんなことも含めまして、ぜひ前向きな検討がいただけたらなというふうに思っております。まずお願いしたいのは、こういう取り組みをこうだから、こういう考えでやっていくんだということを、先ほど申し上げました広報をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波康晴議員。
◆２１番（斯波康晴） （登壇）明日のかわにしの斯波康晴でございます。 議長の発言の許可を得ましたので、ただいまより一問一答にて一般質問をさせていただきます。 まず、１．地域内公共交通の維持改善についてであります。 地域内公共交通は、地域社会を結び、まちのにぎわいと市民生活を支える日常の最も身近な交通手段であります。しかしながら、今後、急激な人口減少等を背景に、利用者減による減便や廃止のリスクが高まっています。市民財産として公共交通を主体的に支えるのは沿線市民ではありますが、その維持改善には交通事業者、地域、行政との連携が不可欠と考えます。 そこで、公共交通を支える多様な主体間の連携のあり方に関し、次の項目について伺います。 (1)、維持改善にかかわる事業者の減便や廃止といった意向を、市と沿線市民、地域が情報共有することについて。 先々の議会質問以来、事例として取り上げているけやき坂線１３系統の廃止については、市の立場として適切かつ十分な対応に努められたとは感じられておりません。市の地域への通知から１０日後、事業者によるバス停での掲示から９日後に運行廃止をしてしまったといったこと、民間事業者の経営判断としても、公共交通を担う事業者の減便や廃止といった意向が適切に利用者や沿線地域に伝わらなければ、維持改善に向けた取り組みや意識醸成も不可能であります。この点における市の役割を確認いたします。 ２．市立小中学校の適正配置について。 白紙撤回された統合計画ではありますが、計画時に課題とした教育環境や教育現場に係る諸課題に対する市の今後の取り組みについて改めて伺います。 (1)これまでの統合計画白紙撤回後の、今後の適正配置についての市の基本的な考え方について。 学校配置の適正化の手順書を含んだこれまでの統合計画は白紙撤回とされましたが、起点となった校区審議会諮問の位置づけはどうなっているのか。あるいは、再諮問を行う考えがあるのか。また、現時点における複数学年単学級校の発現が推定される時期を踏まえ、今後の適正配置についての基本的な考え方を伺います。 ①特定地域を対象とせず、市としての適正配置に係る基本理念および考え方の形成についてであります。 先進的な他自治体においては、学校統合計画に慎重かつ相当の準備を行い、保護者や地域など、利害にかかわる多様な主体間との丁寧な協議を重ねて信頼関係を深め、建設的な合意形成を図る中で学校の適正配置が実施されています。 このたび廃案となった計画自体そのものについては、課題を解決するに足る合理的かつ先見的な内容と評価はしておりますが、白紙撤回の反省点にもあるように、根本的に保護者や地域の声の把握が不足していた結果、行政、保護者、地域の主体者間で十分な信頼関係が築けず、建設的な合意形成に至らなかったことは、今もって遺憾であります。 学校ばかりではなく、おおよそ全てのまちづくりや行政運営には、主権者である市民の主体性が持つ意味を、私たちは改めて肝に銘じて市政運営に携わらなければならないと思います。公立小中学校の適正配置の入り口は、特定地域の対処的課題に据えるのではなく、進行する少子化や人口減少の社会変化の中で、公教育の公平性やそのあり方を市全体の教育課題として捉え、その基本理念及び考え方を形成するとともに、これを市民と共有するところから、まずもって据えるべきであると考えます。 直面する少子化に伴う教育環境や学校運営の課題は先送りにはできません。さきの統合計画の白紙撤回とこの基本理念を形成することとは、何ら矛盾するものではなく、さきの反省を踏まえ、川西市の教育を俯瞰した視点で、現実的かつ早急に理念の形成に努めるべきであると考えますが、どうであるかお伺いします。 次に、大きな項目３．地域分権制度についてです。 本市では、平成２２年に川西市参画と協働のまちづくり推進条例を、平成２６年に川西市地域分権の推進に関する条例を制定し、行政機能と住民自治力の強化を図る地域分権の先進的な制度確立を行ってきたところであります。 現時点における本市地域分権制度の成果を踏まえながら、今後の発展的課題について、以下の観点から伺います。 (1)地域に移譲する権限と財源について。 市の行う行政サービスのうち、地域が実施することで地域課題の解決、地域自治組織や行政の機能強化を図るため、地域に権限と財源の移譲が行われてこそ地域分権制度がより有効に機能していると評価できると考えますが、どうであるか。 また、財源移譲によって、地域自治組織が実施する諸事業の成果の把握や検証は十分であると言えるかどうか。 また、地域一括交付金は、従来の個別事業単位の補助金に比べ、地域ごとの総合的な課題解決のために自主性を発揮できるよう、繰り越しを認めるなど柔軟で使いやすくなりましたが、一括交付金の交付対象である各コミュニティ総会資料を見る限り、おおむね従来の単年度単事業対象の補助金に合わせて企画、実施されてきた既存事業への財源に置きかわっていることが実態と言えなくありません。無論、交付金活用使途は交付団体の意思決定に委ねられていますが、市は交付者として、交付し監査をする役割だけではなく、この一括交付金の利点を活用し、冒頭に言及した目的を果たすことに有効で有益な新規事業への取り組みについて、交付団体に指導、促進する役割を担っているのか、その認識があるかについてどうか。そして、あわせて関連する以下の小項目に沿って伺います。 ①地域自治組織への権限移譲事業の実施状況について。 委託できる業務をメニュー化し、どのように提案、協議しているのか、その実施状況と成果について。 ②地域自治組織が行うコミュニティ・ビジネス型事業への支援について。 地域自治組織が行うコミュニティ・ビジネス型事業は、地域特性とニーズに対応し、継続的な地域課題の解決を図るために自立的な事業運営や経営資源が求められ、高度な自治活動とも言えます。市内には地域自治活動で企業等でのキャリアを生かして活躍する、または活躍できる地域人材も少なくありません。地域自治活動を通した地域分権制度をより活性化するためにも、コミュニティ・ビジネス型事業は地域課題の解決ばかりではなく、新たな地域自治活動の展開や、これらを担う知見や経験を持った新たな地域自治活動の担い手を発掘し育成する側面もあり、市の参画と協働のまちづくり施策における課題解決にも寄与するものと考えます。 市では、これら地域が実施するコミュニティ・ビジネス型事業をどのように把握しているのか。また、活動する地域自治組織が主体となりながら、もし市が交付財源以外に実施している支援があればその状況について、なければ地域自治組織が実施する、また実施しようとするコミュニティ・ビジネス型事業や相談に対して、柔軟に可能な支援をし、地域自治組織活動をより活性化させることへの市の考えについて伺います。 なお、事業主体となる地域自治組織は、事業の目的、範囲や規模、対象、担い手等により、コミュニティ単位または自治会単位となる場合が考えられるが、市が柔軟に相談や支援の対応をすることについて所見を伺います。 ③地域一括交付金を自治会活動の強化などに活用することについて。 地域一括交付金は、各コミュニティ協議会が交付を受け、その活用と使途はコミュニティ内の協議と意思決定により決定されます。この制度以前は、自主財源に乏しいコミュニティ協議会は、コミュニティ組織の主たる構成団体である自治会－－これは地域における最も身近な地縁組織であり、会費による自主財源を持っているからでありますが－－その自治会から支出される拠出金を運営の貴重な財源としてきたところであります。 しかしながら、人口減少や高齢化などの社会環境の変化により、自治会会員数は市内でも減少傾向であり、会費収入が減少し、活動が低下する自治会も少なくありません。地域一括交付金の交付により、コミュニティ協議会への拠出を廃止した自治会も少なくありませんが、中にはこれを理由の一つとしてコミュニティ協議会と当該自治会との関係が悪化し、当該地域における対話と情報共有による信頼関係の醸成と地域づくりの補完、協力が円滑に行われず、制度や条例の目的が十分に果たされているか危惧される地域も存在しています。 市は、地域のことは地域でとの原則に依拠するばかりではなく、市自身が制度設計した地域分権制度の実施現状におけるこのような諸課題について、どのように把握し、これを解決するためにどのような役割を担うのかの考えを示した上で、条例が定めるコミュニティ組織の役割を具現化するために、地域一括交付金を自治会活動の強化などに活用することについての市の見解を伺います。 自治会は任意加入会員団体である、自治会からの拠出金がないなどとして、自治会が行う納涼祭など地域活動事業に対して一括交付金を支出しない、所有資材などの貸与を行わないコミュニティ協議会も中にはあることから、地域一括交付金の性質や算定根拠、その役割から見て、今後のコミュニティ協議会における交付金の活用判断の参考となる答弁を期待します。 壇上での質問は以上といたします。
○議長（岡副議長） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） （登壇）ご質問の１点目、地域内公共交通の維持改善についてご答弁申し上げます。 (1)、減便などに関するバス事業者の意向を、市と沿線市民が情報共有することにつきまして、けやき坂線１３系統が廃止された際には、これまでにも申し上げているとおり、残念ながら結果として、市としても情報を把握するタイミングが遅かった状況がございました。 今後は、適切な情報提供を行うよう、バス事業者に既に強く要望しております。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） （登壇）それでは、ご質問の２点目、市立小中学校の適正配置についてご答弁申し上げます。 現在の状況といたしましては、以前、多田グリーンハイツ地区と清和台地区において進めようとしておりました小学校統合計画を白紙とし、今後の将来的な対応につきましても白紙であるという認識でございます。また、校区審議会におきまして改めてご議論いただくということに関しては、現時点では予定をしておりません。 今後も少子化が進行していく中で、特定の地域に限らず、学校の小規模化は近い将来に必ず直面する課題であるという認識は変わっておりません。今後は、まちづくりの視点と教育環境の視点を総合的に勘案しながら、学校配置のあり方については全市的な課題として、理念や対策を整理することも必要になります。 つきましては、検討が必要だと考えられる状況となれば、保護者や住民の皆様から意見を幅広くお聞きしながら、教育委員会といたしましても市長部局と連携協議し、その手順等について検討をしてまいります。 なお、学校小規模化に伴う課題への認識は持ちながらも、当面は各学校の状況把握を行い、小規模化に起因するリスクに対し、それらへの対応について協議をしてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問いただきました３点目の地域分権制度についてご答弁を申し上げます。 地域に移譲する権限と財源についての一つ目、地域に権限と財源の移譲が行われてこそ、地域分権制度がより有効に機能していると考えるがどうかということでございますが、ご指摘いただいていますように、権限と財源がセットで移譲されて地域分権制度は機能していくものと考えております。 一方で、市全体の財源の制約があるということとあわせまして、地域の担い手の課題からどこまで拡大していけるかというのは、今後十分な検討が要るものと考えております。あわせて、コミュニティ組織自身が自主財源を確保していく視点も重要になってまいります。各コミュニティが策定している地域別計画、これの達成に向けて、これからも地域と協議を進めていきたいと考えております。 次に、二つ目の財源移譲によって地域自治組織が実施する諸事業の成果の把握や検証は十分であるかというご質問をいただきました。 一括交付金についての成果の把握としては、毎年度コミュニティが実績報告として示しているものの確認をしており、そしてその検証を行っているところでございます。コミュニティが自主的に実施できるという前提を踏まえつつ、引き続き各コミュニティが特色ある事業を実施できるよう、市としましても、指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 三つ目に、市は交付者として交付団体に指導、促進する役割を担っているのかについてでございますが、一括交付金は地域課題解決のための事業をコミュニティが自主的に実施できるというものでございます。これまでも地域課題を特に解決するための事業としてチャレンジ事業も実施するなど、各コミュニティで独自性、特色のある事業実施が進められてきております。 今後におきましても、コミュニティが自主的に運営できるようにサポートしていきたいと考えております。 次に、①地域自治組織への権限移譲事業の実施状況につきましては、行政サービスを地域に委ねることについて、実際の担い手がいるかなど地域の実情を考慮し、地域の過度な負担にならないように進めていく必要があります。現在のところ、実際に委託している事業はありませんが、今後、地域と協議を進め、委託可能なものがあるか検証を進めていきたいと考えております。 続きまして、②地域自治組織が行うコミュニティ・ビジネス型事業への支援につきましてご答弁申し上げます。 事前に相談のあったものについては把握しておりますが、全体像の把握まではできていないのが実情でございます。支援としましては、地域がコミュニティ・ビジネスを検討する際にアドバイザーを派遣する手法を持っております。そのほかにも市民活動センターにおいて、コミュニティ・ビジネスに関する相談業務を通じて側面的支援を行っており、この相談件数は、平成３０年度には２７件の相談を受けているところでございます。 なお、コミュニティ・ビジネス型ビジネス事業の支援における地域自治組織はコミュニティに限らず、自治会等に対しても相談を受けていく方針でございます。 今後も、市民活動センターなどと連携を密にし、全体の把握に努めるとともに地域のコミュニティ・ビジネス型事業の支援を検討していきます。 次に、③地域一括交付金を自治会活動の強化などに活用することにつきましては、地域分権制度では、基礎的な団体として地域の安全で快適なまちづくりを実現する自治会と、その自治会を主な構成団体とするコミュニティ組織は、お互いに補完し合う関係が基本となると考えております。 自治会に対しましては、その活動を支援する目的として自治会報奨金を交付しており、コミュニティに対しましては、地域の実情に応じて使途を決められる一括交付金として財源を移譲して支援をしておりますことから、市としましては、地域別構想の実現に向け、コミュニティと構成団体がそれらの財源を活用して、互いに協力し補完し合いながら地域を活性化していただきたいと考えております。 私のほうからの答弁は以上でございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） では、まず一つ目の項目から順次質問をさせていただきます。 ご答弁の中では、この地域公共交通を支えることに関して、市とそれから沿線市民とその地域が協働して維持管理に改善に努めていかなければならないという、その考え方の認識はあったものと考えます。 この１３系統に関しましては、残念ながら連絡が事業者から遅かったというふうなことで、今後は適切に情報共有を図り、住民との連携、共有を図っていくというご答弁をいただいたものと受けとめます。 そこで改めてですが、もう一度少し詳しく、この地域内公共交通の維持改善に関して、市の具体的な役割としましては、情報共有というところを結ぶコーディネーター役、地域等への助言や適切な支援、そういったところを果たしていくということでよろしいですか。
○議長（岡副議長） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） そのとおりでございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） それでは今後、情報、連絡を密にされるというふうなご答弁がございましたけれども、具体的な業務の改善点についてお伺いします。
○議長（岡副議長） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 答弁のほうは、阪急バスが今回対象になっておりますので、過去にあった廃線されたその関係について、同じようなことがないように、できるだけ早い時期に情報共有をしていこうと。そういう意味で強く既に申し上げているということを答弁させていただきました。 地域内公共交通の充実といいますか取り組みについては、また少しテーブルが違う話かなと思っておりまして、川西市は大規模団地で約半分の人口を抱えながら－－少し今は４０％ぐらいに減っていますけれども、その地域を中心として非常に高齢化が著しく進んでいる。そういう部分について、一元になかなか取り扱うことが難しい。地形の関係あるいは住民属性の関係がそれぞれの団地で微妙に違いますので、それぞれの団地で抱える課題も丁寧に見ていけば、必ず同じものではない。そういう地域ごとの抱える課題を地域ごとで明らかにしていただいて、それに対してどのような対策が有効であるのか、とることができるのか、そういうことを市も一緒になって知恵を絞って考えていこうと。 また既に、地域によっては、地域通貨のようなものを活用しながらお互い助け合っていかれているところも聞き及んでおりますし、住民の方がみずから、そういう交通関係を走らせてやっていかれているような実例も散見されるようになりました。 市としましては、それらの取り組みに対しまして、法的な支援であるとか、あるいは国とのパイプ、あるいは総合交付金等による支援なんかをできる限り広範にやっていこうというスタンスで来ております。 以上でございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） もう一度確認します。ちょっと端的にお願いします。 今回の場合、１３系統の廃止についての例をとると、事業者に対して早い時期に申し入れをするようにというようなことを申し入れたと。地域的にも１３系統だけではなくて、さまざまな、これから廃便や減便というようなことも出てくるかもしれない。そういったこともあって、これはけやき坂だけの１３系統だけの問題ではなくて、市全体の課題として、市の対応について確認を求めているんです。その観点からお答えいただきたい。 例えば事業者から、今回のようにちょっと利用者が非常に減っている、経営上の判断でこの系統を廃止したい、こういうふうな申し入れがあった。じゃ、具体的にそういうふうな申し入れを、事業者が今回のケースを材料にしてどの段階で連絡を入れてくるのか、というようなことを事業者と話し合いをされたのかどうか。
○議長（岡副議長） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 話し合いはしておりません。 現状を申しますと、阪急バスさん、バスの交通事業者さんは、一部の路線を除いて大半が赤字だというふうなことを申しておられます。それに対して、市のほうに補助金の支援であるとか、そういうものをもっと充実していただきたいというような申し出を実は受けておりまして、それに対して市のほうは、わかりましたというわけにはいきませんので、協議をしていきましょうということにはなっておりますが、具体的に協議をしたわけではございません。 今後、一応我々としましては、阪急バスさん、交通事業者さんがそういう一部の路線を除いて大半が赤字だという状況を訴えてきておられるということを踏まえて、いつそういう減便あるいは廃便の話が来てもおかしくないというようなことを感じております。それに対しては、一部の地域で過去に乗りましょう運動みたいなことをされていた事例もありますけれども、できれば、阪急バスさんのそういう状況をできるだけ具体的に把握した上で、地域のほうにも情報をお伝えして、そして地域としてどう取り組むのかというきっかけにもなっていけばなということは考えております。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 今、いつでも減便、廃便が行われるような状況であるというふうなことを聞かれているという、これは本当に大変な問題なんです。 例えばこの１３系統みたいに、わずか１０日後にいきなり全部なくなってしまったというようなことが、今のご答弁やったら、事業者さんの経営状況によっては、今川西市内どこでも起こり得るというようなふうに受け取りますよ。 であればこそ、具体的に事業者さんからこの１３系統みたいなことがないように、そういったこと、具体的な社内的な廃止あるいは廃便というふうなことが決まったというふうなことになったときに、どういうタイミングで伝えてもらうのか。つまり市民、利用者がそういう情報を受けて、トリガー方式なのか、それを維持、改善していくための活動をする時間を持てるように、市は考えてもらえないのかどうかということを聞いているんです。
○議長（岡副議長） 土木部長。
◎土木部長（酒本恭聖） 減便、廃便に関して申し上げれば、できるだけそういう情報を早くいただいて、地域のほうにお伝えしていくということは申し上げているとおりです。 また、けやき坂１３系統が廃便になった後、地域のほうでも何らかの形で地域内公共交通のような議論はなされているとは思うんですけれども、そういう取り組みも今後の参考にさせていただきながら、バスがあしたあさってすぐになくなるという意味では、決して、阪急バスさんはそんなことはおっしゃっておられないんで、そういうことを今後しっかりと検討していきたいので市のほうも一緒に考えてくれないかという申し出があるということのレベルです。イコール、それがどこかの路線がいきなりまた廃便とか減便になるということをおっしゃっておられるわけではないと思っておりますので、引き続き情報共有を徹底していきたいと思っております。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 私は、特に無理難題を言っているつもりはありません。事業者と住民が直接交渉は、今、しない形になっています。我々住民が事業者に、さまざまなダイヤ改正や増便の依頼をしたとき、まず市を通してくださいというふうなことを言われます。そして、地域を代表して所管部署と話をして、事業者と交渉する、そういう場を持ってもらっています。ということは、市が事業者さんとのコーディネーター役を適切にしてもらわないと、こういう情報が伝わらないという形になります。 けやき坂自治会の会長も言っておられます。これは部長を初め、所管部署との協議をされた中の議事録にもありますが、もう少し、例えば今回のケースだったら、６月時点で知っておられた、あるいは７月の時点で時期がはっきりして運輸局に申請をするというふうなことも伝わっている、そういう時点でそういう情報があれば、結果はなかったとしても、地域でその便をどういうふうにして維持していこうかというふうな何らかのアクションや協議はできたはずだと。 繰り返し言います。これは何も結果が、それをしたからといって廃便にならなかった、廃止ならなかったということを言っているんではありません。結果は問わずです。公共交通は市民財産であると、公共交通基本計画にうたってある。その理念どおり取り扱いをしていただきたいということを申し上げているわけです。 それに対して、今回の反省を踏まえて、具体的に事業者と市はどういう段階で、どういうふうに情報共有をして、そしてそれをどういうタイミングで地域や沿線利用者、市民に伝えるのか、そしてそれをしっかりと担当業務のフローとして確立してもらいたい。でないと、本当に不安で仕方ありません。そういう状況で、地域内公共交通が維持、そして改善できるのか、そこをもう一度考えていただいて、改めて業務改善に当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（岡副議長） 副市長。
◎副市長（小田秀平） 冒頭ありましたように、川西市におきましては、公共交通の空白地域が非常に少ないと。全国的にも公共交通機関が非常に発達をしていると。それが今日までの、昭和４０年代以降の川西市の発展を支えてきた一つの要素であろうと思います。そういう意味におきまして、冒頭にありましたように、住民の皆様方と情報共有しながら、公共交通機関というのを地域の貴重な財産として守っていく、その部分についてはいささかの変更もございません。 今おっしゃいました、いつ、そしたらその減便等の検討の部分を地域に提供していくかというルールづくりでございますが、その部分につきましては、早くわかればその段階でお知らせするというのは当然の責務であろうと思います。ここにその情報提供が、今回の件に関しては少しおくれておったのかなというふうな思いを持っております。 ただ、私どもの思いとしましては、冒頭申し上げましたように、非常に地域としては公共交通が発達しているというのが川西市の財産でもありますから、そういう事態が起こってから動くんではなくて、むしろ今の段階、平時から皆様方と力を合わせて、公共交通機関をどう守っていくのか、あるいは公共交通の事業者自身も、市なりあるいは住民に頼るだけではなくて、みずからの努力もどうしていくのかというとこら辺を、日々の協議の中でお互いに共通認識を得るべく、お話を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 方向性としてはわかります。先ほど部長からも市の具体的な役割としてはコーディネーター役をすると、そして地域への適切な支援や助言をしていくと、そう言われました。そこも一致したんです。 次は、じゃ、それを具体的にどういうふうにするのかというふうなことについてはしっかりと、事業者任せにするものではなく、そして市民任せにするものではなく、行政としてのフローとして。これ不安なんです、こういったことがあっては嫌なんです、そんな１０日前とか１カ月前ぐらいに廃便だという情報を、例えば、うちも行政も自治会さんも同じで、直前に具体的に聞いたから責めを受ける不幸な立場であるというふうなことを言ったら、市民のほうは立つ瀬がありません。そして、例えばそういう情報がおくれてきたからということは、企業の経営マターのような機密情報というふうなことで、その機密情報に当たるというふうなことが、例えば、この公共性や市民利便性をどう捉えるのかというふうなことも含めてしっかりと考えてもらいたい。 いずれにしましても、今の行政と事業者との話し合いをやはりもっと具体的に、こういったことがないように話し合いや協議をしていただいて、地域ごとのいろんな課題はあるにせよ少なくとも利用者がいる、そしてその廃止によって不便を受ける、あるいはこれからもっと地域の公共交通を、車も手放して利用していこうというような市民も多く出てくるわけですから、そういうタイミングもあります。しっかりと本質問項目にかかわる市の役割を果たしながら、市民財産である地域内公共交通を、もちろん地域市民が主体的に維持していく、そういう意識醸成は大事だとは思いますけれども、行政としても業務のフローを確立していただいて、そして市民に示していただきたいと、そのように思います。 それでは、次の２番目の質問に移ります。 学校の適正配置について、廃止をされた、白紙にされた、これについては適切な判断であったというふうに評価をしています。ただ、教育課題、そして潜在リスクは残っている。 その中で、先ほど適切な状況、必要な状況になれば再度検討する、このように言われました。この検討するというのは、どんな状況になったらか、そして、いつどのように判断するのか、そこをお答えください。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 先ほどの答弁に続きまして、白紙とするということにつきましては、今後は何も一切しないということではございません。先ほどの答弁にもあったように、検討が必要と考えられる状況になれば検討を始めるということでございますが、少なくともこの２月に計画について白紙を明らかにしましたので、今ではないという認識でございます。そこの点についてはご理解いただきたいと思います。 その検討が必要と考えられる状況ということにつきましては、単学級の発生、それによって小規模化に起因するリスクというものが発生し、そのことについて保護者や住民の方々からのお声をいただいた段階というふうに判断しています。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 課題については共有していると、決して思考停止に陥っているわけではないと、そこはよくわかりました。 それならば改めて伺いますが、起点となったこの校区審議会の諮問の位置づけ、これはどうなりますか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） これまで審議会でご検討いただきました、そして形としてまとめていただきました答申につきましても、一度白紙という考えに至っております。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 起点となった審議会の諮問も白紙になったということを承りました。改めてスタートするというふうなことで理解しました。 現時点における複数学年単学級校の発現が推定される時期について教えてください。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 申しわけないです、今手元にその資料はございませんけれども、その推計だけに頼るのではなく、今後のそういう状況になったということも大切な考え方の一つとしたいと思っております。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 推計が手元にないというふうなことは、課題は潜在的にリスクがありながら推計ができない、あるいはできにくいということが前提の上で、状況が実際発現してから対応する。そのような考え方であるということで理解していいですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） これまでの経緯の中で、推計に頼るといいますか、推計だけが判断ということではないというようなことも勉強してきたところがございますので、そういう対応としております。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） そういうことだということは、具体的な状況が出てから考えるということで検討するというふうなことでいいということですね。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 基本的にはそのとおりでございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 学校統合計画から実施には、慎重かつ相当の準備、実施、プロセスが必要であるという、そういう認識についてはどう思いますか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 今、議員がおっしゃるとおりだと思います。慎重にかつ丁寧に、先を見越したということの必要性はあるかと思いますが、いかんせん、繰り返しますが、保護者や住民、地域の皆様のご意見というのも、慎重に丁寧に協議しながら進めていきたいと考えます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 今言われたように、地域市民、保護者の反対が、統合計画そのものよりもその合意形成にあった。そういった認識でいいですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） そのとおりだと認識しています。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） それならば、保護者や地域との丁寧な協議を重ねて、信頼関係を深めて、建設的な合意形成を図るというふうなことに対する検証というのは行われていますか。具体的にどうすればよかったと考えられているんですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） その反省も含めて、今後、丁寧に検証といいますか協議をしていきたい、研究していきたいと考えております。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） ということは、検証がまだ具体的に実質行われていないということだというふうに理解しています。 何度も申し上げていますように、課題は残っています。少なくとも事業の計画は、その起点である諮問から白紙になったとしても、残されている課題に関しては検証を進めるべきであろうと。その合意形成のあり方が課題であったのならば、それを前向きな糧として検証が行われるべきだと、そのように思います。 また一方で、適正配置においては、この中山間地域よりも特に川西市のような都市間部で、特定地区の対処的課題というふうに据えるというふうなことの困難さが指摘されています。これは先行実施されているところもそうです。それについての認識はどうですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 課題として残っていること、それからそれに対して、そのプロセスにおいて検証が必要であったということについては十分認識もしておりますし、それを糧として今後のことを考えるということも必要だということも十分理解はしているつもりでございますが、先ほどの繰り返しですけれども、２月に計画を白紙にした段階で、この４カ月の段階では、まだ今ではないという認識のほうが強くございます。そのあたりにつきましては、今後、丁寧に対応していきたいと考えます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 課題は共有している。だけれども、私は非常に心配であって、懸念であって、こんな体制でいいのかなと不安に思うのは、この直面する少子化に伴う教育環境や学校教育運営のリスクということは共有している、こういう諸課題はもう先送りできないというところも一致していると思うんですが、さきのこの統合計画の白紙撤回と、この課題に対して動き出す、あるいは基本理念を形成するということの作業は矛盾することではないと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（岡副議長） 教育長。
◎教育長（石田剛） 議員ご指摘のとおり、単クラスということの課題については、教育委員会としては考えています。 今回２点ありました課題は、議員がご指摘していただいているように、そのような課題を教育委員会または学校教育の現場で認識していたとしても、それが保護者や地域の方にやっぱりきちっと了解していただきながら、合意形成していきながら進めていくというその手順が大切であったというふうに考えております。 それとともに、市全体として考えていくという、議員ご指摘の視点も今後必要になってくるというふうに考えております。 その点も踏まえながら、手順であり考え方なりなどをじっくりつくり上げていきたいというふうに考えています。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） じっくり考えていくということですけれども、この繰り返しであって、白紙以上の、今言った白紙、そしてじっくり考えていく、このご回答以外は出てこない。じっくり考える必要、合意形成のあり方が大事だということを、今、教育長は言われました。しかし、それに対する検証は行われていない。行われるかどうかも、いつか状況が出てから考えるというふうなことを言われている。私はすごく矛盾を感じますし、このような状況で果たして、とり残された教育課題について、この川西市の教育というのは大丈夫なのかどうかというふうなことをすごく懸念します。 そして、今教育長が言われた、基本理念を市全体として捉えていく、部分的に捉えるんではなくて市全体としてその基本理念を考えていくということに関しては、考えられるというふうなご見解をいただきましたので、私はぜひその点を考えて、基本理念の共有、そしてそれを市民共有に努めていただきたいというふうに思っています。 学校の適正配置に係るこの取り残された行政課題、それから潜在リスク、これは対処的に、あるいは状況が出てから考えるというようなものではないということは、もう明確であると思っています。少子化の進行、そして人口減少社会は待ったなし。この取り巻く環境の変化に対応したリスク回避に向けた危機感と問題意識を改めて共有し直して、さきの計画白紙の意義を踏まえて、それをプラスに捉えて対応に取り組まなければならないことを改めて強く提言し、次の質問へ移ります。 ３．地域分権制度についてでございます。 部長からお答えをいただいた点でございます。 まず、一つ目、地域に移譲する権限と財源についてでございますけれども、担い手の課題について取り上げられました。財源については一括交付金、委託料という移譲が行われておりますが、なかなか業務委託等々の権限の移譲の部分については進んでいないという状況がわかりました。 この権限移譲によって行われる地域事業が、より地域の自治組織の活動を活性化させるということについては、共通している認識だと思いますけれども、この担い手の問題を地域の問題だけではなくて、もちろん市もそのような人材育成をするさまざまな施策はこれまでも取り組んでこられました。 しかし、人材がないないと言っていると、いつまでも続かないわけで、この地域自治組織への権限移譲事業、これをもっと進めるということに関してはもちろん地域が決めることですけれども、地域の過度な負担を避けると言われましたが、それを選択するか、やるかやらないかを決めるのが地域であって、地域からどんな事業ができるのか、どんな業務を地域で担えるのか、そういった委託できる業務のメニューがない限り、なかなかわからないんです。 そこで、地域で委託できる業務等を市のほうでメニュー化をして、そして提案をする。そういうふうなお考えについてはいかがですか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） ご指摘のとおりでございます。 多分、議員は平成２５年の基本方針を見ておられるんだと思います。私どもはこの基本方針のときに、一括交付金と委託料、この財源二つを使って権限を委譲していくということを大きなベクトルとして、そういうのを目指しますということでやってきました。 ただ、今現状は、一括交付金を活用したコミュニティの事業をするのが、地域としても－－少し表現が平たくなってしまいますが－－目いっぱい、一生懸命頑張っていただいていると、そんな状況が実態だと思っています。 私どももその上にかけて、こういうリストができるのではないかというのは、一度、平成２９年度に整理をした経過がございます。そのときに川西市がやっている業務を地域にもし委ねるとしたら、これぐらいの業務ができるのかなというのを並べた経過がございますけれども、一つ一つを地域に持っていくと、なかなかやはり、それはちょっとどうかなということになりますので、もう少し検討が要るのかなと思います。 私が言いたいのは、時間軸をもう少しいただけないかなということです。確かに、この基本方針に書いていますように、委託できる業務のメニューを設定することを検討していくということは方針として出していますので、これは将来的にはできるだけ一覧表にして、市がやっていることがあるんだけれども地域でこういうこともできるのではないでしょうかというのを作成して、おろしていくという方向性は今も持っています。 もう少し時間的な余裕をいただいて、もう少しコミュニティさん、それから地域自治組織さんがしっかりと活動ができるようなサポートをした上で、そういうことも一緒に検討していけたらなと思ってございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） まさしくその制度設計をされて、そして条例がつくられたところの参考資料という形で、これはすばらしい考え方だなと。本来この地域分権制度が目指しているところの行く先はここだなと。地域自治組織が地域の課題を解決するためだけではなくて、市の行政の機能強化、ひいては行政コストも削減されるという可能性を非常に秘めている。これがかみ合っての地域分権制度だと思っています。 ですから、私が今感じる地域分権制度というのは、まだ道半ばだと思っています。これを本当に押しつけではなく、こういったことが地域で担えますよと。そういったメニューの提示というものは、今時間が欲しいと言われましたけれども、やはり地域に押しつけではなく、メニューの提示については、これは行政改革の中でこういう事業は地域に委ねられるのではないのか、そういった観点から今、事業整理、精査も行われているところでありますけれども、その点を踏まえて、やっぱり地域を活用するという観点でそのプログラムを進めていただきたい。そのように強く考えます。提言します。 それから２番目のコミュニティ・ビジネスなんです。 例えばその地域自治組織、これは先ほどのコミュニティ全体ということだけではなくて、主要な地域自治組織というのは、ほかにコミュニティ推進協議会、この協議会というのは地域の主体団体の協議体でございますので、やはり中心となる大きな地縁組織というのはこの自治会であると思います。 例えばコミュニティ全体で行うものではなくて、自治会単位でその限定した地域に対して行う地域課題、こういったものに対する課題解決には非常に寄与するものであり、先ほどの答弁でも、コミュニティ全体だけではなくて自治会の単位というものであっても、こういうコミュニティ・ビジネスを地域課題のために行っていくという提案に対しては、支援等は窓口単位にするというご答弁をいただきましたので、これは確認をさせていただきました。 それから、例えば柔軟な支援をするというふうなことでございまして、アドバイザー派遣もあります。そして、例えば市の所有する市有地、あるいはそういう施設、そういったものも含めて前向きに対応を考えていただけるということでよろしかったですか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 側面的な支援ということで考えれば、今、私どもが持っていますアドバイザーの派遣というのは、手法は持っていますけれども実際使われていないというのが現状でございまして、もしご相談いただけるようであれば、そういうのもお使いいただけるようにご説明をしていきたいなと思っています。 それと、先ほど後段で言われました行政資産というか、例えば公園とか市有地、もう少し幅を広げると空き家なんかも出てくるかもしれませんけれども－－これはちょっと市のものではございませんけれども、それとか公共施設、箱物自身もそうだと思いますけれども、そういうものをお使いになってやられるということは、少し視野を広げて柔軟な対応がとれるようにしていきたいなと考えてございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） それから次に、３番目なんですけれども、この地域一活交付金を自治会活動の強化などに活用することについてですけれども、もちろんこれも自治会、それからコミュニティ、それぞれその地域で交付金の配分については決めることではあるんですけれども、例えば、コミュニティに向けて交付される一括交付金というものの算定には、従来の自治会の拠出金を考慮しなくても運営が可能な部分として算定がなされているという認識でよろしいですか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 私どももそういう認識でございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） そういう状況の中で、コミュニティ協議会への拠出を廃止した自治会もある。しかし、まだ従来の拠出金を行っているところもある。このあたりの実態というのは、何か市のほうで把握されていますか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 各コミュニティから年度予算書、それから年度決算書が出てまいりますので、その中にそういう支出項目、収入項目がございますから、わかるようになってございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） それによると、主に主要な団体間では、任意の拠出金をそのまま従来どおり継続しているというケースのほうが多いんでしょうか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） いや、逆だと思います。それは少ないと思います。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） そこなんですけれども、私のちょっと調べる範囲では－－私も全部把握しているわけではないです、ただ意外と、私もそのほうが多いかなと思ったんですが、例えば清和台ですとか多田、それから緑台、大和、こういったところはまだ拠出金という形で、使途が自由な拠出金がまだ継続されているような状況というふうに把握をしております。 また逆に、金額的にはまだやっぱり自治会の拠出金が、コミュニティを一括交付金以外にも支える一つの自主財源の原資になっているというふうな、そういう認識ではありませんか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） ちょっと今手元に全部持っているわけじゃございませんけれども、今おっしゃられた大規模団地は、いわゆるどちらかというと１コミュニティ１自治会に近い、相当関係性が同じ大きさになっているところが多いと思います。例えばグリーンハイツやったらオールグリーンハイツみたいな形で、一緒に協議してやられているところにつきましてはそういうことが残っているように聞きますけれども、たくさん自治会を抱えているコミュニティがある地域もございますから、そういうところとは少し違うのかなという感じがしております。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） というのは、拠出金のある、なしというふうなことで非常に誤解もある。先ほど冒頭申し上げましたように、中にはそのお金の拠出をやる、やめるというようなことの背景として、その協議会と当該自治会との関係が悪化し、十分その地域内における主体間の対話と情報共有が、あるいは信頼関係の醸成がうまく補完、協力が円滑に行われていない。これは、この制度やこの条例の目的が十分に果たされていないというふうな状況になるんですけれども、こういう地域も存在している。それについての把握はしておられますか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 原因がそれに当たるかどうかはわかりませんが、ある地域によっては、そういうふうになかなか相互補完、連携がうまくいきにくいんだというふうな課題をご相談いただいているところもございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 今把握を一応されていると。これは、もちろん市自身が制度設計した地域分権制度の実施現状でございますから、把握をされているということですけれども、こういう同一地域の中における自治組織の－－これからも含めてです、主体間での対立や、あるいは意思疎通の障害を解決するようなことに、市はどのような役割を担おうというふうなことを考えていらっしゃいますか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 平たく言えば、できるだけ地域の中でうまく協議をして進めていただきたいというのが本音ではございます。 ただ、いろいろ制度的な補完をしないといけない部分があるかもしれません。それはコミュニティさんがつくられる組織のあり方、そういう問題、それから自治会さんとの協議の場、そういうようなもので相談を受けたら、私どもとしては１４地域ございますから、ここの地域ではこういうことをやっていますよというようなことでの相談をしたりとかご説明をしたり、また事例を出したり、また川西市以外のコミュニティでもこういうこともやられているところがありますよというのはご提案をしたり、ご支援をさしあげたりすることはできるとは思います。 ただ、基本はやっぱりコミュニティの中の構成団体が集まったコミュニティ協議会ですから、その中でやはりよくお話し合いをしていただいて、できるだけ前向きに協力関係を築いていただくと。理想を言い過ぎているかもしれませんけれども、そういうことをお願いしているというような状況でございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 理想もわかりますし、本来そうあるべきだと私も思っています。また、それに努めないといけないということもわかっています。 しかし、人のことです。そして組織のこともあります。一つのコミュニティといっても、そのまちのつくりによっては川一本隔てて、あるいは道路一本隔てて、Ａ自治区とＢ自治会、Ｃ自治会。構成も、そして課題も状況も違う。しかし、交付金は一つの財布の中にある。やはりその中で、この人の世のことですから、いろんな利害対立や人間関係のこともございます。そういったことを、やはりその当事者間の中では解決できないところも出てくるかもしれない。 そういったときには、やはり国と国でもそうです、第三者的なその仲裁というか、あるいはその決定を下すものではなくて、もっとお互い整理をし合う。そういう役割は市が果たさない限り、ほかにはないと思っているんです。それは、やはり活動の原資となっているのがこの一括交付金であって、その一括交付金を配分しているのも、そして交付しているのも市でありますので、やっぱりその交付金の成果というふうなものを把握して、それをやっぱり客観的に評価をする、そして活動状況を円滑に進めていくようにするのも、そこまで市の役割というふうに担っていただきたいと思います。 地域のことは地域で、でございますけれども、その地域だけでは解決できない場合の対応について、今は明確じゃないんです。それについてのお考えをちょっと示していただきたい。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 地域分権の推進に関する条例を制定しております。その中にもうたっていますように、私どもは、やはり地域というのが同じ方向に向いて力合わせをしていただくようなことに持っていけるようにサポートしていきたいと思っています。 我々がどこまで入っていけるかという問題がございますけれども、先ほど言われた仲裁機関という形ではないとは思いますけれども、できるだけ、地域担当職員もいますし、参画協働課も挙げて地域に入ってございますから、いろんなお話を聞きながらやっていきます。こうせい、ああせいという行政側からの指導というような形はちょっととれないんですが、一緒に悩みを共有しながら、いい方向を見つけていけたらなと思ってございます。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） 指導ということはとれないことも承知しております。その仲裁という言葉も適切でないかもしれません。ただ、第三者的にその整理をする、そして、地域の悩みを一緒に考えていくといったところは非常にありがたく思います。そういう役割をしっかり担っていただきたいと思います。 それが参画協働課でよろしいですか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 今、参画協働課になっていますけれども、総合政策部の参画協働課が中心になって行ってまいります。
○議長（岡副議長） ２１番 斯波議員。
◆２１番（斯波康晴） よくわかりました。 今回上げた課題というのは、必ずしも悪いことじゃないと思っています。平成２３年度に前市長の施政方針の中で、地域分権元年と言ってもう８年、やはりいろんな課題が出てくると思うんです。それを今前向きに、この制度の初期設定の中ではなかったけれども、こんなケースも出てきたんだというふうに捉えて、それに対する対応、あるいは制度をしっかりと整えていただいて、後期総合計画の重点プロジェクト、その推進エンジンとして新たな展開を開くべきこの地域分権制度を、よりしっかりと高めていただく努力をともにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡副議長） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後３時１０分といたします。
△休憩 午後２時４８分
△再開 午後３時１０分
○議長（岡副議長） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 １９番 江見輝男議員。
◆１９番（江見輝男） （登壇）公明党の江見輝男でございます。おおむね通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １点目は、臨時職員の募集・登録状況についてでございます。 この質問のきっかけとなったのは、小学校における障害児加配の介助員の未配置により、その負担が担任の教職員にかかり、現場の業務に支障を来しかねない状況にあることを知ったからです。 そもそも、障害児加配とは、幼稚園・保育所や小中学校の特別支援学級に配置されます。小中学校の特別支援学級では、障害の種別ごとにクラスが設けられており、１クラス８人の定員制です。知的障害、自閉症・情緒障害、肢体不自由、難聴、弱視、病弱・身体虚弱の７種類の学級があります。特徴としては、少人数制で一人一人の特性に応じてきめ細かい指導ができることであります。 特別支援学級は年々増加の傾向にあり、過去１５年間で約２倍にふえました。平成２７年には全国の小学校で３万７３２４学級、中学校では１万７２６２学級が設置されております。この中の約４割が自閉症・情緒障害のクラスであります。 特別支援学級では、一人一人の特性に合わせて個別の指導計画、個別の教育支援計画が立てられます。個別の指導計画は、教育的ニーズに対する指導目標や指導内容を盛り込んだものであります。学期や学年ごとに作成され、これをもとに指導が行われます。個別の教育支援計画は、乳幼児期から卒業後まで、長期的な視点で立てられる計画であります。医療・福祉・教育など関係機関との連携や、進級・進学にも一貫して引き継がれます。 授業では、必要に応じて各教科の指導目標や内容を下の学年のものに変えたり、特別支援学校の教科書を使用したりするなどの対応が可能であります。指導にはプリントや手づくりの教材などを用いるなど、一人一人の理解や特性に合わせたきめ細かい内容になっております。 また、特別支援学級では、教科学習以外の指導も重要であります。個々の特性や能力を生かすことができるよう配慮され、対人関係のスキルや適切に自己を表現する方法を学びます。指導内容としては、健康で安全な生活習慣の形成や、環境への適応と情緒の安定、コミュニケーション能力やソーシャルスキルの育成などであります。 このように職員の側にきめ細かな対応が求められております。そうした学習指導の補助や生活介助を行う介助員などの未配置という状況は、児童にとっても保護者にとっても、そして担当教職員にとっても大きな課題であると思いますが、川西市における障害児加配の現状はどのようになっているのかお聞きをいたします。 また、障害児加配だけでなく、教育委員会における臨時職員の他の職種で未配置となっている状況についてもお聞きをいたします。 総務省の調査によりますと、自治体で働く臨時・非常勤職員は２０１６年４月現在、全国で約６４万人となっており、増加傾向にあります。この人数は、地方公務員総数の約４人に１人に当たります。行政コストの削減などにより、職員の非正規化が進んだという実態であります。そして、多くの臨時職員を常に募集するという状況と、民間企業でも有効求人倍率の上昇などにより、人材の獲得が困難になっていることも考慮する必要があります。そこで、教育委員会以外の職種でも募集が困難な状況があるのかお聞きをいたします。 次に、人材の募集について、市のホームページや広報誌をリニューアルして、仕事を求める人にわかりやすく、応募や登録をしやすくするお考えはないかお聞きをいたします。 また、広報以外に全庁的な取り組みとして、募集・登録がふえるような方策はないかお聞きをいたします。 次に、大きな２項目めでございます。地区防災計画の策定に向けた市の方策について、何点か提案をいたします。 明年１月１７日で阪神・淡路大震災の発災から２５年になります。この大災害を経験していない世代がふえていく中、震災を忘れず風化させない、そして生かしていくためにも、一人でも多くの人に防災意識を持ち、さらに持続し、地域で自助・共助の主体となるような取り組みが、市と地域の協働で必要であると考えます。 また、昨年の夏は、大阪府北部地震、西日本豪雨、さらに大型台風や長時間の停電などの災害が連続し、市内では避難場を開設したところ１００人を超える市民が避難され、家屋等に被害もありました。これらの体験を思い起こして、市民の防災に関するさらなる意識の向上を図るため、全市的な取り組みとして住民主体の防災マップ作成の取り組みが効果的と考えますが、いかがでしょうか。 また、気象庁は本年５月２９日、豪雨で土砂災害や洪水の危険が予想される際、生き残るための行動を５段階表示する大雨・洪水警戒レベルの運用を始めました。逃げおくれで多数の犠牲者を出した昨年の西日本豪雨の反省を踏まえ、この時期からの運用となったようであります。５段階表示でリスクの度合いを端的に示し、住民に避難の決断を促す避難指示、避難勧告を発表するのは市の責務なわけであります。 そして、今月７日、運用して初めての警戒レベル４が広島県・山口県・愛媛県の７市町で発令をされました。警戒レベル４というのは全員避難であります。この避難情報改正を市民にしっかりと周知するために、防災マップやマイ防災マップの作成とともに、マイタイムラインの作成をすることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 以上で壇上での質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） （登壇）それでは、１点目、臨時職員の募集・登録状況についてご答弁申し上げます。 (1)障がい児加配の現状についてでございます。 近年の傾向といたしまして、登録者が少ない状況が続いていることから、今年度より資格要件の緩和を行っております。応募者はあるものの必要な人数には足りず、また通勤距離などの制約もあり、多くの学校園所で欠員が生じ、現場では、管理職や空き時間の学級担任、その他の教員が補欠に入るなどして、子供たちに支障がないよう、ご負担、ご迷惑をおかけすることとなっております。 次に、(2)教育委員会での募集・登録状況についてでございますが、人材確保については、これまで広報誌や市のホームページを通じての登録案内、ハローワークや民間求人サイトの活用、中央図書館や公民館でのポスター掲示・チラシの配布等行い、募集に努めてまいりました。 加えて、臨時講師等につきましては、近隣市や大学のキャリアサポートセンターへの照会、学校給食調理員につきましては、給食だよりへの募集記事の掲載や学校だよりへの掲載依頼等に取り組んでおります。また、保育士等の臨時職員確保につきましては、昨年度は、ご家庭等におられる保育士の復職を支援しようと、民間と協働で就職相談会を実施いたしました。 さらに、今年度におきましては、昨今の厳しい雇用情勢に鑑み、これまでは有資格者と限っていたものを、子供たちの生活面の介助や保育の補助に当たっていただく方については、資格を問わず募集をしております。無資格の方につきましては、兵庫県の実施する子育て支援員研修などの受講を促すなど、子育てに関する知識や技能の習得を積極的に支援しております。 人材確保に向けて、さまざまな取り組みを行っているところではありますが、職種によっては充足できていない状況にございます。欠員が生じることにより子供たちに影響が出ないよう、教職員に多大なご負担をおかけし、ご対応いただいていることは重々承知しております。欠員解消に向けて今後も努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 私からは、以上でございます。
○議長（岡副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）次に、ご質問の１点目のうち、(3)教育委員会以外の募集応募状況についてでございますが、職種によるばらつきはございますが、一定数の応募があり、おおむね充足している状況でございます。 次に、(5)の臨時職員の募集・登録に係る全庁的な取り組みについてでございますが、臨時職員に求める資格や能力は職種によって異なり、直接雇用する担当課が、その職種に必要となる資格等を最もよく把握しているため、それぞれの担当課において募集を行っておりますことから、現時点では全庁的に統一された募集方法とはなっておりません。 今後は、ホームページに掲載する臨時職員の求人のレイアウトを統一し、より見やすくするとともに、募集情報の検索のしやすさにも配慮しながら、登録者の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、地区防災計画の策定に向けた市の方策についてのうち、(1)地域でつくる防災マップの作製と活用についてご答弁申し上げます。 防災マップは、幾つかのコミュニティや自治会で作成されており、出前講座を実施する際に、他地域で作成した防災マップの紹介を行うなどの啓発を行っております。その内容は地域の実情を踏まえたものであり、地域の皆様の防災に関する意識の向上、避難訓練や発災時の避難ツールとして大変有意義であると考えておりますので、今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、地域で作成した防災マップをホームページに直接掲載することは、作成者と掲載者が異なることによる掲載物への責任などの関係から実施しておりませんが、地域でホームページを作成しておられる場合は、ホームページにリンクを掲載することで対応していきたいと考えております。 次に、(2)マイ防災マップ・マイタイムラインの作製についてでございますが、このたび、兵庫県が「ひょうご防災ネット」のスマートフォン用のアプリを新たに作成しており、そのアプリを利用することで、お住まいの危険性の把握や逃げ時の確認、避難行動などをまとめたマイ避難カードの作成などができますことから、マイタイムラインと同じような効果があるものと考えております。 今後は、ホームページや出前講座などで当該アプリを紹介するなどの啓発を行い、避難行動等に対する意識の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問いただきました１．臨時職員の募集・登録状況についての中の(4)市の広報での工夫について、私のほうからご答弁させていただきます。 臨時職員の募集に関する広報につきましては、現在、市広報誌のお知らせのコーナーの中の「求人」に募集記事を掲載するとともに、さらに詳しい情報を市のホームページのほうに掲載し周知しています。 市のホームページや広報誌をさらに見やすくする工夫につきましては、現在、市のホームページでは、各所管課が募集記事をおのおの作成しているため、カテゴリー分けの工夫や統一様式を用いることにより視認性を向上し、パソコンやスマートフォンなど、どのような電子端末でもアクセスしやすいページづくりを行うほか、市広報誌におきましても内容に応じたレイアウトを考えるなど、見せ方の工夫を考えていきたいと思っております。 また、よくある質問や先輩職員のインタビューなどの掲載につきましては、これまでも正規職員の募集の際には市のホームページに「先輩職員からのメッセージ」を掲載し、市の業務に対してより関心を持ってもらうようなページづくりを行っておりました。 今後は、臨時職員の募集につきましても、各所管課と調整をした上で、応募意識を高める工夫を加えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） それでは、一問一答にて再質問をさせていただきます。 まず、１．臨時職員の募集・登録状況についての(1)障がい児加配の現状についてでございますけれども、ご答弁いただいたんですが、数値でいただければと思います。できれば障害児加配の幼稚園、それから保育所、こども園、小学校、中学校、養護学校、合計というような数字をいただければと思います。
○議長（岡副議長） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） それでは、幼稚園から申し上げさせていただきます。特別支援加配ということで、本来でしたら１４名必要なところが１１名の配置でございまして、未配置が３という形になってございます。 それと保育所です。トータル的には２２名必要なところ未配置が３、１９名を配置という形でございます。 こども園につきましては、トータル１４名必要なところ１０名の配置ですので、未配置が４という形になっております。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 障害児加配、小学校につきましては、９小学校に対して３ということでございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） 小学校のところでは、多分養護学校と足していらっしゃるんだと思うんですが、合計で２２名が未配置という状況であります。 非常に大変厳しい状況であろうと私は思うところでありますけれども、先ほど最初のご答弁で若干お話ありましたけれども、しっかりとした応援体制、こういったものは考えられないのか、まずお聞きをいたします。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 順当に障害児加配というのを適正に配置ができればよろしいんですけれども、その配置ができなかった場合の現場の工夫といたしましては、先ほどの若干繰り返しになりますけれども、校長、教頭、それから空き時間の学級担任、もしくはその他の教職員が補欠に入ることになります。ですので、そのあたりであいている時間にもかかわらずそういう仕事に入りますので、本来の教師がやろうと思っていたことが放課後に回るということで、ご負担をかけているというような現状がございます。 その補欠に単に入るということだけではなくて、介助が必要な者に対しまして、同学年なり工夫がきく関係性の中におきましては、今まで１対１なり１対２で対応していたものを、もう少し複数にして１対３、１対４という形での工夫というのもありかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） この臨時職員の中には、本年から教員免許がなくてもというようなことになったわけですけれども、同じように生活指導相談員、この生活指導相談員の場合は普通教室を担当しているというふうに私は理解しているわけですけれども、学校によって、障害児加配のほうに介助員がいないという状況の中では、先ほど校長、教頭と言っていただいたわけですけれども、さらにその生活指導相談員の方も、その方のもちろん職務もあるのは当然でしょうけれども、そういった方の応援というのはいかがなんでしょうか。 その生活指導相談員の方も多少、未配置というのがあるようには聞いておりますけれども、それとあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） まず、障害児加配につきましては、それぞれの児童の特性、障害に対して生活介助、安全確保ということで、個人を対象に配置をするというものでございまして、その根拠となりますのが、就学にかかわる就学指導と教育支援委員会での答申に基づくというものでございます。 それに対して生活指導相談員といいますのは、学級なり学校の生徒指導面の部分での秩序維持と向上という形を目的として、各校１名ずつ配置をしているところでございます。とは言いながら、生活介助の部分、それから昨今の特別支援、発達障害によるいろいろな特別な配慮が必要な子供ということの関係性からいくと、十分に関係もございますので、そういうことについても重なる部分というのは多少あるかというふうに思っております。 どちらも必要な職種であり、人員でございますので、生活指導相談員が不足をしているところにつきましては、繰り返しになりますが、管理職なりその他の者が応援に入るというような形で補欠をしているのが現状でございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） 同じ学校、保育園、幼稚園内での応援体制ということだと思うんですが、そういったその学校、幼稚園というところを越えての応援というのはいかがなんですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 現状におきましては、配置校は一つということで、またがるような任命というのはしておりません。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） 大学との連携、いわゆるインターンシップの受け入れとか、そういったことはいかがですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） インターンシップという部分もございますし、昨日も少しお話が出ましたけれども、教育実習、もしくはその教育実習の前の事前実習等の大学を受け入れている部分がございます。そのような学生さんが来ているときにはお手伝いをいただいているという現状もございますが、その実習の目的はそういう障害児に対する理解だけではございませんので、教授行為についてもうまく工夫をしながらお力をかりているというのが現状であります。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） 兵庫教育大学との連携というのが、しばらく過去にあったようですけれども、ここのところ最近余りないというふうに仄聞をしております。そういったところを、もちろんこの１校に限らないわけですけれども、しっかりと発信を教育委員会のほうからもしていただくといった点についてはいかがですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 少し詳しいデータについてはちょっと忘れましたけれども、兵庫教育大学との連携ということにつきましては、兵庫教育大学、川西養護学校、それから川西市、猪名川町のこの４者協定ということで結んだ記憶がございます。 昨今はないといいますか、学生さん、院生さんの研究テーマと、フィールドとしての猪名川町、川西市の学校からの要望、課題というもののマッチングがあれば、兵教大の院生が来られて研究を進めるというようなシステムになっておりますので、うまく合致したときには兵教大との連携で進みますし、もし、うちの学校のニーズ、課題というのがマッチングしなければ、その年には対象がないというようなことになっていますので、そのあたりをご理解いただきたいと思います。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） それでは、障害児加配の研修についてお聞きをしたいと思います。 年度当初から配置される方で、それこそ中途で配置をされる場合、こういった場合の研修。当初おっしゃったように教員免許がもう要らないですよと、ことしから、人がなかなか集まらないのでというところまでされているわけです。 そういった意味で、私は非常に研修というのが大事であろうと。まして、未経験の方も当然いらっしゃるだろう、あるいは今後いらっしゃるだろうという中にあって、そういった研修に対してはどのようなお考えでしょうか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） さきに議員がおっしゃったとおり、年度当初に任用ができます場合に関しましては、教育推進部教育支援センターのほうから研修を打って、事務手続とともにお知らせをするというような研修の時間を持つことは可能でございます。 しかしながら中途の場合につきましては、事務手続をする際に、うちの支援センターの指導主事より簡単なレクチャーとともに、それからオン・ジョブ・トレーニングになるかと思うんですけれども、各学校の障害児加配を必要とするお子さんの特性・実態というのはそれぞれでございますので、その学校が持っているノウハウというのをお伝えしながら、丁寧に対応していくというところでございます。 それと、先ほど申し上げました教育支援センターの指導主事とＳＳＷのほうがセットになりまして、学期に１回、巡回相談というか定期的に学校を回って、どういう状況なのか、子供の実態、それから障害児加配の方の生の声を聞くというようなことの時間を設定しておりますので、そのあたりでの研修といいますか、しっかりと伝達なりということ、指導・伝達することができるように思っています。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） ぜひ丁寧に対応していただきたいというふうに思います。現場につくのは大変に不安な思いであります。当人も不安であれば、子供さんも不安だろうということで－－初めての人と出会って。ということで、そういったところもしっかりと見逃さずにお願いをしたいというところであります。 それで、教育委員会における他の臨時職員で不足人数が多いのが、留守家庭児童育成クラブの指導員。これは週換算で２８人、看護師が同じく週換算で２人というふうに聞いておりますけれども、こういったところについてはいかがですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 週５日勤務換算で２８人ということでございますけれども、扶養という部分でいきまして１０３万円枠を超えないようにお勤めするというご希望の方が非常に多い部分、それからクラブの特性といいますか、勤務時間自体がお昼から夕方までというところで、ちょうど子育て世代の方と重なりますので、そのあたりで募集に苦戦をしているというのが正直なところでございます。 このあたりにつきまして、何らかの方法をまた考えて、しっかりと募集をかけて人員をそろえたいというふうに考えます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） これは市のホームページから私が得たものであります、川西市教育委員会臨時職員登録一覧、４月１日時点という。私がこのＡ３サイズに拡大をしたわけですけれども、これがホームページで出てくるわけです。字はほとんど点になっています、全く読めないという状況。これをＡ３に拡大しても、まだ小さい字ですけれどもね。 ここに２９の職種があります。きのう話のありました、いわゆる県費による臨時講師、それも含めた上で２９の職種があるわけです。障害児加配についてはお聞きをいたしました。また、留守家庭児童育成クラブのほうも今触れたわけですけれども、この２９職種の未配置の人数をお聞きいたします。
○議長（岡副議長） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） こども未来部で所管しております職種で、障害児加配につきましては先ほどご答弁させていただいたとおりでございますが、それ以外、フルタイムの保育士２４名が必要なところ９名分が未配置になっておりまして、こども園の保育教諭は１５名中４名が未配置、それとあと保育所にパート保育士というのがありますが、それが１０５名中２０名が未配置というような状況になってございます。 ただ、ちょっとお答えだけさせていただきたいんですけれども、これは、例えば本来でしたら１名、フルタイムで配属せないかんところに－－結果的にはできていないんですけれども、例えば朝パートで来ていただいている方に、そこの常勤が１人欠員している場合は、朝パートが終わった後の数時間、その方の状況の許す限り欠員になっているところをカバーしていただく。あるいは、夕方パートで来ていただいている方、本来の時間よりも早く来ていただいて不足分を何とかカバーしていただくと。いわゆる保育所なり園に今配属させていただいている臨時職員のマンパワーの中で、何とかやりくりをしているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） まず、一覧表が見にくいということにつきましては真摯に受けとめたいと思います。教育委員会内に連携推進会議というものがございまして、その中で、それぞれの未配置のもの、必要な職員についてばらばらに各課が募集するのではなく、一度、一覧表にまとめましょうということでつくった経緯がございますが、見るという点について少し工夫が必要だということにつきましては、真摯に受けとめて改善していきたいと考えます。 それと、市費職員につきましては、さきに申し上げたとおりのところでございますが、県費につきましては、臨時講師として２名。それから非常勤講師として６名、内訳としまして新学習システムが３名、主幹マネジメントが３名の未配置ということになっております。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） きのう、県費での臨時的任用教職員の不足が８人というような数字も出ておったんですけれども、あと学校給食調理補助なんていうのも未配置な方がいらっしゃるのではないかと。実はこれ、私にとってはすごくいい資料なんですね、すぐにこれわかりますので。比較もしやすいということなんですけれども、要するに仕事を求めていらっしゃる方からすると、まず字が読めないというのは言いましたけれども、それほど役に立つ資料ではないんです。皆さん方が便利なだけであって。 ということで、その中によりますと、まだ、これは星マークが入っているんですけれども、学校給食調理補助。それから、先ほど保育園の方はありましたかね。ですから、学校給食調理補助についての未配置の人数を教えてください。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 申しわけありません。ちょっと今、手元に資料見当たりませんので、後ほどご答弁いたします。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） 教育委員会として随分たくさんの方が未配置の状態にあるということです。それ、教育長、どうお考えですか。今は６月中旬なわけですよね、この時期までまだ未配置であると。 聞いたら、ここ最近の状況というようなことのようなんですけれども、例えば昨年とことしを比べて、そしてことしのこの状況の見通し、どうされるのかを含めてちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（岡副議長） 教育長。
◎教育長（石田剛） 教育委員会内の人材について不足しているということについては、大変重く受けとめています。私も学校現場にいましたので、そこで未配置があるということについては非常に迷惑をかけているというふうに思っています。 まずは各部署が単発でやるんではなくて、やはり一括してお知らせする。また、出先機関もたくさん持っていますので、そこに一括して掲示するというようなことについては取り組ませていただいています。図書館であるとか学校であるとか、そういうところ、それから通信等にも掲示してもらっているような状況ではあります。 大きく分けて二つあると思うんですけれども、やっぱり短期的には今言ったような連携をしながら一括して募集していくところであるとか、資格要件の緩和とか、そういうようなところに努めなければならないかなというふうに思っていますが、従前にもちょっとお答えしたことがあると思うんですけれども、やはり長期的に見て、これは状況が今より楽になっていくということはなかなか見込めない中で、長期的にどのように取り組んでいくのかということについては、今、協議しているところです。 諸部局とも関連するところもありますので、教育委員会として課題を整理して協議していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 申しわけありません、先ほどのご質問にお答えしたいと思います。 学校給食調理補助ということにつきまして、１４７日と６３日という区分けをしておりますけれども、短いほう、６３日の調理補助に関して４名未配置のところがあるということです。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） 学校給食調理補助が４人ということで、教育委員会において７５人ということになるかと思うんです。７５人、結構な数であります。 今、いろいろおっしゃっていただいたんですけれども、やっぱり大事な子供さんを預かっている現場において加配がない、未配置であるといった状況、これは大変深刻な状況だと思うんです。 去年度、例えば障害児加配でありましたら３８人ぐらいついていて、その全員が更新されてないという。大部分更新されているのかもわかりません、あるいはいろんな理由があるかもしれません。しかし、そんな中にあって、もちろん任意職員ですから半年や１年ということになるわけですけれども、そういったまた再び継続してやっていただけるというところについての、つまり学校内でのフォローというんですか、そういったしっかりとその方を守る－－と言ったら変ですけれども、育てていくというか、そういった体制というのが一体できているのかどうか。 特に、これはやっぱり校長先生の責務というか、そういったところが大きいとは思うんですけれども、そういったところがしっかり見えているのかというところについてはどういうふうにお考えか。ここまで聞くつもりもなかったんですけれども、少し不安を感じましたので、お聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 昨年度からの更新が少ないと、ないというようなことにつきましては、いろいろ個人のご事情があるかと思います。本年度、特にこれまでも出てきておりますけれども、これまで障害児加配をしていただいた方につきましては教員の免許状をお持ちでございますので、県費の臨時講師としてお働きをいただいている方というのも一例としてはございます。 それから、いろいろ決裁が回ってくるのを見ていますと、めでたくご結婚をされるということで退職とか、お連れ合いと異動されるというようなこともあるということですので、議員がご心配いただいているような、学校の中が不和で居づらいというのだけではないということは、私も現場におって、障害児加配の人がちゃんと働きがいを持って、子供の成長を学級担任や校長と共通理解しながらお勤めいただいているようなところも目の当たりにしておりましたので、そのあたりについては、より今回、議員からご指摘を受けたようなことにつきましては、校長会議で共通理解を図っていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） ぜひよろしくお願いいたします。 そこで、市のホームページということになってくるんです。少し先ほど松木部長からもご答弁いただいたんですが、京都市の場合は京都市情報館という、これまた違う、市のホームページからそういう専門のものが出てくるんです。それから、福山市もそうなんです。福山市、大阪市。ただ、近隣、伊丹市とか宝塚市ではまだまだそこまでは至っておりません、うちと同じような感じです。 本当に私はやっぱり、人を求めているという熱意があってこその話だと思うんです。そういう意味で、そういった思いを形にするという意味では、市のホームページや広報において、しっかりしてくださいねというようなメッセージがしっかり感じられるような構成。そこで親カテゴリー、いわゆるホームページの中での親カテゴリーの中に、大きく職員募集や採用情報、こういったものをつくってしっかり情報を流す。そして求めている人に対して、それこそわかりやすいということが大事だろうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） その辺の工夫は、これから大切になってくるなと思っています。 今言われたように、最初のトップページのところ－－ホームページでいうとトップページのところですけれども、トピックスのところがあるんですけれども、今、そこからちょっと入り込んでいかないとなかなか自分が探すところへ行けないという、到達に少しストレスがかかるというところは避けたいなと思っています。これ工夫なんでちょっと預からせていただきたいんですけれども、そのトピックスのところで即職員の募集に行けると、行ったらそこの一覧がすっと出てくると。そこはストレスフリーになるように検討してまいりたいと思います。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） よろしくお願いします。 細かい話で申しわけないんですけれども、いわゆる履歴書に相当するような登録申込書というのが、これ川西市独自でつくっていらっしゃるわけです。私、これを見て自分で書いてみました。ペンがとまったのは、実は「自分で認める長所・短所」、ここで私ペンがとまりまして。どうしようかなと思ったんですよね。 これ実は、私、コンビニ行って一般に売っている履歴書を買うてきました－－店員さんは私の目を見ませんでした、最後まで。この普通に売られている履歴書、これ２種類あるんです。パート・アルバイト用、それから新卒用という２種類あるんです。当然、中身は違います。ただ、長所・短所を書けなんてないですわ、はっきり言って。 細かいところで申しわけないんですけれども、とにかくどんどんいろんな人に登録しに来ていただいて、そこで面談もあるわけです。その面談をされる方のスキルも私は大事なことやとは思うんですけれども、こういったところもやっぱりちょっと気にして改善をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かに、正規の職員の履歴書というか受験申込書にも、たしか長所・短所を書く欄があったというふうに記憶をしております。その長所・短所欄を見て、面談等の材料といいますか話題にする場合もございます。ただ、コンビニの履歴書になかったということであれば、ただ当初はそれなりの目的があってその欄をつくったんだろうというふうには思っておりますけれども、一度、他市の事例も参考にしながら考えてみたいというふうに思います。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） ぜひ、ご検討をよろしくお願いします。 募集だけではないですね、当然。これ待遇面もあるわけです。働き方改革が進む中にありまして、２０１７年に地方公務員法と地方自治法が改定をされまして、２０２０年、来年の４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員－－わざわざ会計年度任用職員という名前で、これが導入をされる予定であります。 川西市においても、この会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って、今準備が進められているというふうに思うところであります。その進捗状況と、そしてまたその導入によって得られるというか影響について、簡単に教えていただきたいというふうに思います。
○議長（岡副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） まず、会計年度任用職員の進捗状況でございますけれども、当初、嘱託職員、臨時職員の市全体の現状把握等から始めたところでございますけれども、現段階では、現行制度と今度の新たな制度とのすり合わせをして、新たにどういう制度をつくっていくか、それと給与・報酬の額をどうするか、あるいは勤務時間をどうするか、そういうような事項について職員団体との協議を進めているところでございます。あわせまして、他の任命権者の部分もございますので、その辺との調整をしているという、そういう段階でございます。 影響ということでございますけれども、当然、これまでは嘱託職員、臨時職員、各市ばらばらに制度を導入していまして、制度の差というのはかなりありましたけれども、今回、どこの市町村も会計年度任用職員のこの制度に変わるということで、全国統一的な運用になるというようなことでございます。一定、整理がついてくるというふうには認識をしているところでございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） いわゆる働きやすく、そしてやりがいがある仕事－－これを働きがい、こういった働きがいを持つことが、私は大切であろうというふうに思います。働き方改革の大きなバックボーンは、私はそこにあるだろうと。当然、待遇ももちろんでありますけれども、公務員の仕事というのは、市民の命と、そして暮らしや権利を守る非常に公共性の高い市の業務に、職員お一人お一人がぜひこの働きがいを持てる職場づくりに、市長を先頭にしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 職員アンケート等もありました。現場の状況をしっかり把握していただいて、いろんな意味でチームや仲間として、働きがいのある職場として頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな２点目、地区防災計画の策定に向けた市の方策についてのほうに移りたいというふうに思います。 最初に、通告のほうで、(2)にマイ防災マップと書いておりましたけれども、このマイ防災マップというのは、実は地域の住民がつくる防災マップをマイ防災マップというふうに呼んでいるということであります。 もう一つは、防災マップとハザードマップの違いということをちょっとここでお示しをしておきたいというふうに思います。 ハザードマップというのは、災害の被害予想図でありまして、災害の種別ごとに本来存在するものであります。防災マップというのは、避難場所や公共施設などを示した地図でありまして、この防災マップには災害種別を問うことはありません。 川西市のように川西市の防災マップ－－川西市の場合は防災マップというふうに言っているわけですが、今の話でありますと、本来は防災ハザードマップ、両方をミックスしたようなものであるということになります。ここではそれぞれ立て分けすることも面倒ですので、一律に防災マップというふうに申し上げたいと思います。 この３月議会で私は、地区防災計画をつくりましょう、全市的に進めていきましょうと、こういったお話をさせていただきましたが、これがなかなか本当に難しいということもよくまた理解をしているところであります。この何カ月か一生懸命考えておりました。それで、最終的には地区防災計画をつくろうということなんですけれども、そこへ至る過程の中でまず大事なのは、防災意識を向上する、そして持続するということだと思います。その入り口として最も適切なのが、地域でつくる防災マップ、住民の皆さんが自分たちで防災マップをつくるということであります。 これにつきましては、既に川西市内におきましても何カ所かでつくっておられます。あるいはまた、各自治体におきましてもそういった防災マップをつくっているところはありますけれども、それで終わっているわけです。 私が申し上げたいのは、地区防災計画をつくるためのまず導入として防災マップをつくってはどうかというのが、私の趣旨であります。それについては、いまだ余りそういった取り組みをしていると思われるところは見当たらないところであります。あるかもわかりませんけれども、私は見つかりませんでした。 そんな中で、まず、この地区防災マップを地域でつくるということにつきましては、実にこのプロセスが一番大事になってくるわけです。 議長のお許しを得まして、さまざまな書類を持ち込んでおります。これは「防災意識の向上」というタイトルがついています。それから「地域防災力向上マニュアル」、それから「地域防災力、防災意識の向上」、そして、これは国土交通省近畿地方整備局が出しておりますマイ防災マップ－－先ほど言いました地域でつくる防災マップですが、「マイ防災マップ・マイ防災プラン作成の手引き」。これらを兼ね合わせますと、皆触れているのが、防災マップを住民の力でつくりましょうよ、共通してそのような話が出てまいります。 そういった意味で、この地区防災計画をゴールとして－－もちろんこれをゴールと言うかどうかはちょっと別として、とりあえず一つのゴールとしたときに、その最初の導入として、ぜひこの防災マップ作成というところをまず進めていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 地区防災計画の重要性については、十分承知をしているところでございます。もう既に議員もご承知のとおり、昨年度、清和台地区では避難所運営マニュアルを作成されたということでございます。 それぞれの地域の地区防災計画の策定に向けて、どういうプロセスをとっていくかというのは、最終的には地域がご判断をされることだろうというふうに考えております。地区防災マップの作成をスタートにする方法もあるよというような啓発といいますか、周知については図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） 川西市は非常にすぐれているのは、いわゆる兵庫県の取り組みで防災リーダー講習というのがあります。この半年間、隔週土曜日に三木市の防災センターまで行って、非常に先進的な講座を受けることができます。出席率もありますけれども、試験を受けて通った場合には防災士になると、こういうシステムで、防災士を取るのが条件で１人３万円という大変大きな助成をしていただいています。この事業、随分長く続いておりまして、私も平成１９年にこの助成をいただきまして防災士の資格を取らせていただいたというところであります。 防災士会に入らずとも、この助成を受けて防災士になった方、これ川西市内で今、何人いらっしゃいますか。
○議長（岡副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） これまで、この市の補助金を受けて防災士になられた方の人数は７９名でございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） その７９人の方々に、この地域でつくる防災マップのファシリテーターとなっていただいて、地域に入ってぜひ地元の防災マップをつくっていただくと。そのファシリテーターとして講習をする際に、いわゆる防災士会などのところに委託をすることもありかなというふうに思います。 先ほど言いました３万円の助成の際に、条件が入っています、これまで。実施要綱の第３条に、市長は、助成を行うときは、対象者に対し次の条件を付するものとする。(1)自主防災組織、自治会等の地域団体又は市の防災力向上のための活動を行う意思があること。こういった条件がきちっとこれ入っているんですね。ですので、資格を取られた後、何もされていない方、思うところ結構いらっしゃるということでございますので、ぜひこの機会にしっかりと防災マップをつくるファシリテーターとして頑張っていただければどうかなというふうに思います。 明年、川西市として新しい防災マップをいよいよ配布されるわけです。冒頭言いましたように５段階の警戒レベル、こういった変化も取り入れての改訂というふうにお聞きをしているところであります。 そことあわせて、まず、この防災マップによって、自分のところのどこが危険地域なのか、そういったことをしっかり把握した上で、そこへ避難経路でありますとか、個々のさまざまな情報をそこへ加えていくと、こういうことで各地で仕上げていく。 そして、もう一つはマイタイムライン。これは、行政タイムラインと個人のタイムラインがありますけれども、避難行動計画ということであります。これもあわせて入れていくと、一つの大きなマニュアルができるのではないかなというふうに思います。 それをもとにして次は何をやるかといいますと、避難訓練を含めた防災訓練をやっていくと。これ全部つながっていくわけです。そうしていきますと、避難したらそこに避難所運営マニュアルが当然、地域で必要じゃないのか。これらを合わせると地区防災計画になると。こういうふうに言うのは簡単ですけれども、そういう過程を得ることができるだろうというふうに思います。 とにかく、一歩前進をしなければ何も変わらないわけでありまして、まずその導入部分の地域での防災マップ作成ということについて、しっかりと準備もしていただきながら取り組んでいただきたいということをご提案したいと思います。そういった内容について、少し思いをお聞かせいただければと思います。
○議長（岡副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） ただいま議員ご指摘のとおり、災害時に行政のその力には限界があるというのは事実でございます。そういう中で地域の皆様方の共助・自助が非常に大事になるというのは十分認識をしているところでございます。これまでから避難所ごとの運営マニュアルの作成、あるいは避難行動要支援者の個別支援計画策定等、いろいろと防災力の向上に向けてお願いをしているところでございます。 今回、防災マップ、あるいはマイタイムラインというご提案をいただいたわけでございますけれども、これらを一度にやるというわけにはまいりませんので、その辺はやっぱり地域の状況に応じて、地域と協議をしながら着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １９番 江見議員。
◆１９番（江見輝男） 部長のほうからご紹介をいただきましたひょうご防災ネット、これ実は私も既に、すぐに使っておりまして、本当にありがたいなと思いましたのは、この中に先ほど言いましたタイムラインを、スマートフォンの情報の中で作成することができるんです。しかも３人分つくれることができるんです。私と私の家族と、それから親とか、それぞれつくることができます。ありがたかったのは、そこに川西市のハザードマップがウエブ上で出るんです。これはありがたかったです。また、誇らしかったというのが感想でございます。 こういったツールも、それこそ地域での先ほど言いました防災マップづくりに、そしてまたマイタイムラインづくりに大いに役立つツールであろうというふうに思います。こういったことも現場でそうやって集まって話をすれば、本当によく理解をしていただけるだろうというふうに思います。また、自分たちでつくった防災マップ、愛着もあります。本当に大事に使っていただけるんではないかというふうに思うところでございます。 実は、平成２３年に川西市におきまして防災コンクールというのがありました。これ平成２６年、いわゆる川西市わが家の防災対策コンクールというのがあったんです。その最も優秀な賞が川西市長賞、これは最も優秀な賞でございまして、受賞されたのは当時中学校３年生でありました松田さんという女子生徒の方です。災害図上訓練、ＤＩＧ、これは机上で白地図に危険地域やとか自分の家やとか避難所やとかを書き込んでいくというのが、防災マップをつくるというのは同じことなんですけれども、ＤＩＧという。それを一人でつくったと、夏休みに一人でつくった。自分でさまざまな災害を想定しながら、自分の住む地域の危険性などについて自分でリポートをして、そして、その作品名は「私一人のＤＩＧ」という、まさに一人で仕上げた防災マップであり、また災害予測、そして、避難ルートを自分で歩いたわけです。何カ所も歩いたんです。それが避難ルートの実体験、そういった工夫を凝らした作品でありました。それが最優秀賞だったわけであります。 防災マップづくりというのは、実は一人でもできます。そして、小さな子供さんでも参加をすることができます。そういった意味で非常に有効なツールであろうというふうに思います。ぜひともそういった意味で、この防災マップづくりと、そして避難行動計画タイムライン、あわせて地域、そして個人にスポットを当てて、自助・共助、そして川西市の地域防災力の向上のためにしっかりと牽引をしていただく。そのようにお願いをしたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（岡副議長） １４番 黒田美智議員。
◆１４番（黒田美智） （登壇）
日本共産党議員団の黒田美智でございます。通告に従い、一問一答制で三つの項目で質問をさせていただきます。 議長の許可を得て、傍聴席、議場の皆様に３枚の資料をお配りさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きな一つ目、一人ひとりの尊厳、多様性が尊重されるまちづくりについて。 だれもが幸せに暮らせるまちをめざして、川西市人権行政推進プランに、「人権とは、一人ひとりが、人間の尊厳に基づいて生まれながらにもっている固有の権利であり、すべての人々が生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利です」と人権尊重の理念が記載され、市としてもさまざまな人権課題についての取り組みが行われています。しかし、現実的には改善されない課題が散見されます。 今回、市民の方からの切実な相談や意見を受けて、早急に解決すべきと提案します。 (1)医療的ケアが必要なこどもを支えることについて。 川西養護学校の留守家庭児童育成クラブ、こんぺいとう分室では、開室以来、看護師確保ができないという理由で、クラブの必要な子供たちが入室できないまま卒業を迎えるという状況を繰り返しています。今年度、待機児童１名。また、他の小学校でも、医療的ケアが必要な子供が、看護師の確保ができないまま待機児童となっている状況があります。 いろいろな個性や障害を持った子供たちは、必要な指導員、補助員を加配することによってクラブ利用ができていますが、医療的ケアが必要な子供は入室できていません。障害者差別解消法ができて３年、早急に合理的配慮として看護師配置を行い、必要な学校生活、クラブ利用を行えるようにすべきではないでしょうか。 市役所には、市立川西病院でキャリアを積んできたベテラン看護師が事務職としての職務を余儀なくされていますが、余りにももったいないことです。この間、何度も提案していますが、留守家庭児童育成クラブへの必要な看護師配置を行い、医療的ケアが必要な子供の受け入れを行うこと、また、産休明け保育を実施している保育所や認定こども園に看護師を配置し、産休明け保育などを支援するとともに、看護師の拠点配置を行いながら、必要に応じて周辺の教育、保育現場への訪問看護を実施する体制もつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ①留守家庭児童育成クラブに看護師を配置することについて。 ②保育所・認定こども園を拠点として看護師を配置することについて。 (2)ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の方に寄り添い支えることについて。 人と違う自分、自分の存在を認めてもらえない。一つの生き方だけが正しいとされることによって生きづらさが生まれてきます。今、多様な性を一人一人の生き方として尊重していくことが誰もが生きやすい社会につながると、さまざまな取り組みが始まっています。 川西市でも、誰もが自分らしく生きやすいまちの実現に向けた取り組みが行われていますが、さらに前進させるとともに、国に対しても同性婚を認める法律を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ①パートナーと認め支援する取組みを行うことについて。 パートナーと認める施策をつくることについて。国に対して法整備を求めることについて。 思春期を迎える子供たちにとって、現在の中学校の制服は体の性だけに固定される生き方を余儀なくされることにつながり、自己肯定感の喪失につながっています。一人一人の子供たちが自分らしく生きやすい社会になっていくよう、男はズボン、女はスカートという固定した制服ではなく、体操服が変遷していったように、今の制服について考え直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ②中学校の制服を再考することについて。 子供たちへの人権教育としての取り組みについて。制服のあり方を見直すことについて。 大きな二つ目、市の契約の公正性・公平性・透明性の向上をはかることについて。 市では、市民サービスの向上に向けて、職員だけではできないさまざまな業務を民間事業者に委託しています。税金を使って行っていくのですから、選定・決定については公正性、公平性、透明性が担保されていかなければなりません。改めて、市役所業務の全事業の見直しを行うとされている初年度として、契約のあり方や公正性、公平性、透明性の向上を図ること、市民にとって理解・納得できる契約のあり方にすべきという観点でお聞きします。 (1)業務委託の質の担保・確保方策について。 ①委託・実施内容の確認の明確化について。 ②委託内容・質の向上にむけた取組みについて。 (2)公正性・公平性・透明性の担保、向上をはかることについて。 ①川西市議会議員及び市長の倫理に関する条例及び地方公務員法や川西市職員の退職管理に関する条例など遵守・徹底のあり方について。 (3)事業者選定・決定における公正性・公平性・透明性を担保、向上させる取組みについて。 大きな質問項目三つ目、市立川西病院の管理・運営についての情報提供・説明責任について。 ４月２６日、小田副市長と作田理事が、市立川西病院の指定管理者制度導入後の４月１日から、３階南、４階北の２病棟をＥＲ、救急専門として７対１看護体制で運営を行っていたが、５月末に９名の看護師が退職をすることになったので、５月１日より１０対１の看護体制、４階北病棟を休床し運営を行うと報告に来られました。予算委員会や市立病院整備調査特別委員会でもあれだけ何も変わらないと豪語していたにもかかわらず、４月１日から管理・運営体制が変わっていたことを議会にも市民にも全く知らせず、５月１日からは看護体制まで変え、３７ベッドを休床させるというのですから、驚愕そのものです。新病院の建設だけは粛々と前へ進めていますが、市民への情報提供、説明責任は全く行われていません。 そこで質問です。職員体制の詳細については、医師、看護師、医療技術者、事務員など常勤職員とします。 (1)４月１日からの管理・運営体制について。 ①職員体制の詳細について。 ②なぜ、「平成３１年度市立川西病院事業計画書」の内容と変更になっているのかについて。 ③市への協和会からの報告はいつあったのか及び市との協議の有無・内容について。 (2)５月１日からの管理・運営体制について。 ①職員体制の詳細について及び変更はなかったのかについて。 あれば変更内容の詳細について示してください。 ②１０：１看護体制になっての実態について。 (3)６月１日からの管理・運営体制について。 ①職員体制の詳細について。 ②管理・運営体制の回復の見通しについて。 (4)看護師不足が生じた原因について。 ①４月当初から看護師不足が生じた原因について。 ②協和会から経験を積んだ看護師補充ができなかった原因について。 ③「入院患者に影響を与えていない」とする根拠について。 ④入院規模の縮小による住民への影響をどのように考えているかについて。 (5)市民への情報提供・説明責任を果たすことについて。 ①なぜ、市民説明会を行わないのかについて。 ②市民モニター会議の詳細（委員選定、人数、開催時期や回数、公開・非公開など） ③徹底して情報提供・説明責任を果たすべきことについて。 (6)新病院の計画を見直すことについて。 予算委員会で明らかにした入院外来患者数、入院稼働率等の実態が予想以上に低い。現状に応じて計画の見直しを行うべきと考えるが、いかがでしょうか。 ①市立川西病院の指定管理者の管理運営に関する平成３１年度協定書通り行われているかについて。 ②新病院の計画を見直すべきことについて。 ③建設にかかる契約の公正性・公平性・透明性は担保されるのかについて。 以上で質問を終わります。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） （登壇）ご質問の１点目、(1)の①留守家庭児童育成クラブに看護師を配置することにつきましては、ご指摘いただきましたように、看護師の確保に苦慮しており、入所についてお待ちいただいている状況にあります。まことに遺憾、当該児童並びに保護者様にはまことに申しわけなく思っております。 速やかに改善すべきであり、看護師の確保に向け、ことしから支援員の募集とあわせた市内店舗へのポスターの掲示、求人サイトへの新規掲載を行うとともに、川西養護学校へ配置している看護師の派遣などについて協議を行っているところでございますが、現状、看護師の採用には至っておりません。 誰もが留守家庭児童育成クラブで安心安全に過ごせる環境を整えて受け入れを行っていくことが行政として重要であると強く認識をしております。今後も早期の待機解消に向けて引き続き人員確保に努めてまいります。 続きまして、(2)の②中学校の制服を再考することについてご答弁申し上げます。 子供たちへの人権教育としての取り組みについて、学校教育においては、学校教育活動全体を通じて、川西市人権教育基本方針で定められている四つの方針を大切にした人権教育に取り組んでおります。議員ご指摘の性的思考・性自認についても、人権教育において取り組む人権課題として、多様な性を一人一人の生き方として尊重していくために、子供の実態や発達段階に応じて取り組みを進めております。 これらの人権教育を進めていく上で、子供たちと直接かかわる教職員の人権感覚を高めることや、さまざまな人権問題に関する深い知識は欠かすことができないものであると認識をしております。そのため、教職員研修において、今日的な課題を取り上げ、指導力の向上や人権意識の醸成を図ってまいります。 次に、制服のあり方を見直すことについてでございますが、本市では、全ての中学校において制服を指定しており、それぞれの学校で適宜見直しなどを行ってまいりました。今後も人権教育の一環として、各学校で生徒や保護者等の意見を聞いて判断するのが望ましいと考えております。 教育委員会の取り組みといたしましては、学校が制服のあり方を考える際の視点や関連する情報を伝える立場にあり、校長会議等でトランスジェンダーへの対応の必要性を初め、保護者の経済的負担の視点での検討、ジェンダーレス制服としてのスカート、ズボンが選択できる男女共用のデザインの制服の情報などについて周知を図ってまいりました。今後も必要な情報を提供してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（岡副議長） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） （登壇）引き続きまして、ご質問の１点目、(1)医療的ケアが必要なこどもを支えることについての②保育所・認定こども園を拠点として看護師を配置することについてご答弁を申し上げます。 保育所・認定こども園において、医療的ケアが必要な子供を受け入れることにつきましては、全ての子供に地域で健やかな育ちを保障するという観点から必要であると認識しております。しかしながら、保育所等の施設において安全に過ごすためには、看護師の配置を含め、日常的な医療的ケアを継続して提供できる体制の構築が必要であり、また、医療的ケア児の主治医を初め、個々のケースに応じた障害福祉施設などの関係機関が緊密に連携して対応していくことが求められます。 医療的ケア児の受け入れを見据えた看護師配置につきましては、解決すべき課題が多々ありますが、全ての子供たちが平等に教育・保育を受けられるよう協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡副議長） 市民環境部長。
◎市民環境部長（石田有司） （登壇）それでは、私からは、ご質問の大きな１点目の(2)ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の方に寄り添い支えることについてのうち、①パートナーと認め支援する取組みを行うことについてご答弁を申し上げます。 本市では、人権行政推進プランにおいて、セクシュアルマイノリティの人権問題を重要な課題の一つとして位置づけ、性についての多様なあり方を理解し、社会や周囲の人の性的指向などを理由に差別・排除することがないよう、人権教育・啓発に努めているところでございます。 また、今年度に策定する人権行政推進プランには、セクシュアルマイノリティの人権擁護の観点から、性別表記についての指針を盛り込む予定としております。これは、セクシュアルマイノリティの中には、性別記載欄が男女の二択であった場合、心の性と異なる性を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性と見かけの性が異なることで、手続の際に再確認をされるなどの精神的苦痛を感じることがないよう、可能な限り性別表記を設けない、または男女のほかの選択肢を設けるなどを定めたものでございます。 パートナーと認める施策につきましては、同性カップルのみならず、血縁や婚姻に基づかなくとも、家族として寄り添い支え合うことができる新しい家族の形を認める仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 次に、国に対して法整備を求めることについてでございますが、現在、性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案が国会において審議中でございますので、現時点で国に対して法整備を求めることは考えておりません。 私からは、以上でございます。
○議長（岡副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の２点目、市の契約の公正性・公平性・透明性の向上をはかることについてご答弁申し上げます。 まず、(1)業務委託の質の担保・確保方策についてのうち、①委託・実施内容の確認の明確化についてでございますが、地方自治法におきまして、適正な履行の確保または給付の完了の確認をするため、監督または検査をしなければならないと規定されております。 監督は、業務の的確かつ円滑な処理を図ることを目的に、仕様書や設計書に基づき、受託者から提出された実施計画書での工程管理や打ち合わせ、改善が必要な場合の改善命令などを行うこととしており、品質の確保やトラブルの回避などにつなげようとするものでございます。 また、検査は、監督とは違った視点から品質確保をする目的で、監督する職員とは別の職員が、仕様書や設計書に基づき完了検査を実施し、業務の適正化や品質確保を図ることとしております。 次に、②委託内容・質の向上にむけた取組みについてでございます。 業務委託の品質や水準のさらなる向上を目指すためには、監督や検査に関する統一的な基準が必要であると考えておりますが、業務委託の内容が多岐にわたっておりますことから、現在、統一的な基準がございません。 今後は、できる限り統一的な基準を整備した上で、全業務委託を対象とした研修などを通じて、監督・検査の方法やポイントなどを職員に周知してまいりたいと考えております。 次に、(2)公正性・公平性・透明性の担保、向上をはかることについて、①川西市議会議員及び市長の倫理に関する条例及び地方公務員法や川西市職員の退職管理に関する条例など遵守・徹底のあり方についてでございます。 市議会議員及び市長につきましては、就任後、速やかに倫理に関する条例を遵守する旨の誓約書を提出していただいております。 また、退職者に関しましては、地方公務員法の規定に基づき、川西市職員の退職管理に関する条例において、再就職者が現職職員に対して要求・依頼すること、いわゆる働きかけについての規制を定めているところでございます。遵守・徹底につきましては、毎年１２月に当該年度退職予定者を対象に開催している説明会において、本条例の趣旨及び対象範囲、規制期間等について周知徹底を行っております。 今後におきましても、法律・条例の趣旨を踏まえ、市政に対する市民の信頼を確保するため、適正な退職管理に努めてまいります。 次に、(3)事業者選定・決定における公正性・公平性・透明性を担保、向上させる取組みについてでございます。 業務委託の事業者選定・決定につきましては、川西市業務委託一般競争入札実施要綱などに実施額や業務内容による発注方法や入札制限の内容などを規定し、適正に入札事務を行うことで公正性を担保しております。 また、業務委託競争入札等に関する公表要綱などにおいて、発注計画や入札結果等をホームページなどに掲載することとし、透明性の担保に努めているところでございます。 今後におきましても、国や県、近隣他都市の状況を参考にしながら制度の改善を行いますとともに、その内容を職員に周知徹底し、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） （登壇）それでは、ご質問の３点目、市立川西病院の管理・運営についての情報提供・説明責任についてご答弁いたします。 まず、管理・運営体制についてでございますが、４月から６月の状況をあわせてご説明いたします。 ４月１日時点では、医師３１人、看護職１４１人、医療技術職４９人、事務職１７人、計２３８人でございます。そのうち急性期病棟の看護職は６５人でございました。 ５月１日では、医師３０人、看護職１４１人、医療技術職４９人、事務職１７人、計２３７人で、研修医が１名減になっております。急性期病棟の看護職に変更はございません。 ６月１日時点につきましては、速報ではございますが、医師３０人、看護職１３８人、医療技術職５０人、事務職１７人、計２３５人で、外科医１名の減、小児科医１名増、薬剤師が１名増になっております。 看護師は５月末で９名の退職の申し出があると聞いておりましたが、そのうち２人について慰留することができました。退職する７人についても、そのうち３人について退職日をずらしてもらうことになり、その結果、５月末に４人、６月末に２人、７月末に１人の退職となる予定でございます。しかし、この９人とは別に体調不良や家族の転勤により、６月末と７月末に１人ずつ退職することになる予定でございます。これらを整理しますと、５月末に４人、６月末に３人、７月末に２人、計９人の退職となる予定でございます。一方で、正職員として１人採用してございます。６月１日における急性期病棟の看護職は、結果３名減の６２人となってございます。 次に、なぜ「平成３１年度市立川西病院事業計画書」の内容と変更になっているのかとのご質問でございますが、４月以降におけます病棟編成等につきましては、年明けぐらいから協議を重ねてまいりました。 市といたしましては、平成３１年度の市立川西病院事業計画書で示された「平成３０年度における６病棟の病棟編成を継続し、原則として現状の看護配置を維持します」とした方針に沿ったものとすることを第一と考えてございました。病院現場からもその対応は可能であるとの報告を受けていたところでございます。具体的には、救急を受け入れる病棟を定めることでベットコントロールが容易になるとともに、看護職員のシフトが組みやすいもので、このことについては看護現場からの提案によるものとのことでございました。 しかし、結果といたしまして、わずかな期間で継続が困難になったことから、今後におきましては、意見交換や情報の共有という面におきまして、風通しのよい関係を指定管理者と築いていかなければならないと、このように考えてございます。 次に、市への協和会からの報告はいつあったのか、また、市との協議の有無・内容についてでございますが、４月１７日に協和会から看護師の離職及び５月以降の病棟看護配置について、報告、相談がありまして、その対応は私が行いました。翌１８日に副市長協議、１９日に市長協議を行いまして、まずは現場の状況を確認することとしました。４月２４日午後に市長と私で市立川西病院を訪問し、病院長、看護部長、事務部長との協議の後、全病棟の現状を各病棟師長から確認した上で最終判断に至ったものでございます。 １０対１看護体制になってからの実態でございますが、現状における入院患者数や受け入れ患者の病状から、１０対１看護に変更した後も患者の皆様に大きな影響を与えていないと考えてございます。 管理・運営体制の回復の見通しにつきましては、既に配付しております資料に記載しておりますとおり、今年度内を一定のめどとしておりますが、できるだけ早い時期の回復を目指すことといたしております。 次に、(4)看護師不足が生じた原因についてでございます。 ４月当初から看護師不足か生じた原因についてでございますが、指定管理者制度への移行に伴いまして多くのスタッフが病院現場を離れることになりましたが、入院患者が減少していたため、残った看護師を中心として現行体制を維持することが可能であると市立川西病院からの報告を受け、新年度に臨んだところでございます。 次に、協和会から経験を積んだ看護師補充ができなかった原因についてでございますが、急性期病床におけます平均入院患者数が約１００人という状況下では、特にチームワークを必要とする看護職場におきましては、可能な限り旧市立川西病院のスタッフを中心とした運営が望ましいと考えております。しかし、患者数がふえていったときには、現在検討している以上の看護師数を確保しなければならないことから、その場合においては協和会全体での調整を行い、その確保を図っていくことを協和会とも確認してございます。 次に、「入院患者に影響を与えていない」とする根拠についてでございますが、７対１看護から１０対１看護に変更したこと、４階北病棟を休床としたことによりまして、入院することができなくなったでありますとか、計画どおりの治療ができなくなったというようなことはございません。これまでと変わりなく、それぞれの患者の入院計画に基づいた治療を行ってございまして、このことからも入院患者の治療に当たりましては、大きな影響はないものと考えてございます。 入院規模の縮小による住民への影響をどのように考えているかにつきましては、４階北病棟の休床は現状の入院患者数を考慮した上で実施しているものでございまして、休床を理由に入院をお断りするようなことは考えてございません。整形外科等の患者増により入院患者が増加した場合は、速やかに病棟を再開する考えでございます。 次に、(5)市民への情報提供・説明責任を果たすことについてでございます。 ①なぜ、市民説明会を行わないのかについてでございますが、今回の措置が市立川西病院を利用する皆様の治療に悪影響を与えるものではないことから、市民説明会を開催する性格のものではないと考えております。今年度から定期的に実施する市民モニター制度、経営評価委員会を実施するとともに、市立病院整備調査特別委員会にもそれらの報告を上げることで、市民との情報共有を図ってまいる考えでございます。 ②市民モニター会議の詳細についてでございますが、市長の指名により、北部地域のコミュニティや障害者団体の代表者など６名にご参加いただき、自由な意見をいただくため非公開で実施したいと考えてございます。今年度については３回実施する予定で、第１回目は７月初旬に開催する予定でございます。 ③徹底して情報提供・説明責任を果たすべきことにつきましては、情報公開の徹底は、病院改革に対する今後の取り組み方針として市長が掲げているものでございまして、適切な時期に、あらゆる機会を通じて丁寧な説明と情報共有を図っていくという考え方に変わりはありません。 次に、(6)新病院の計画を見直すことについてでございます。 ①市立川西病院の指定管理者の管理運営に関する平成３１年度協定書通り行われているかについてでございますが、指定管理料及び指定管理者負担金につきましては、年度協定書にのっとり、それぞれ月初め請求、月末支払いで処理しておるところでございます。 ②新病院の計画を見直すべきことについてでございますが、市といたしましては、将来にわたりまして市民の命と健康を守り、安心で安全な医療を提供していくためには、小児・周産期・救急などの政策医療や高度な医療を担う公立病院が必要であると考えておりまして、この（仮称）市立総合医療センター基本構想が最も現実的な選択肢であったと考えております。今後も基本構想の実現に向けて計画を進めてまいります。 ③建設にかかる契約の公正性・公平性・透明性は担保されるのかとのご質問でございますが、今回採用いたしました総合評価一般競争入札は単なる価格競争ではなく、入札参加者の技術的能力を入札価格とあわせて総合的に評価するものでございます。これによりまして、工事品質の向上はもとより、不適格事業者及びダンピングの排除、談合防止など公正な取引秩序が確保されるものと考えております。現在、既に公開しております入札説明書等に記載のとおり進めておりまして、できるだけ多くの事業者が参加できる要件とするとともに、参加希望事業者との対話を実施し、要求水準書等の解釈のすり合わせなどを行いました。選定委員も７名とし、幅広い視点から評価いただくとともに、採点に偏りが出にくいように配慮しておるところでございます。 答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） １．一人ひとりの尊厳、多様性が尊重されるまちづくりについて、(1)医療的ケアが必要なこどもを支えることについて、とても美しい言葉で答弁をいただきました。 今回、この養護学校、医療的ケアの必要な子供たちがずっと待機で、いよいよ最後の１人が待機児童になっています。これで８年間待機になったままいなくなっているんです。このことをまずどう受けとめますか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 今、議員がご指摘いただいたことについては全く事実でございまして、そのことについては本当によくない状況になっているという認識は強く持っております。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） なぜ、病院から転職した看護師が４０名余りおられるのに、その方たちを配置できないのですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 転職しました看護師につきましては、事務職として市のほうに転籍いただくという条件の中で、転籍のほうを最終的にはそれぞれ個人個人で判断していただいたものでございます。その条件は、全ての対象者の方々に同じ条件で通してきたものでございますので、その方針を今この段階で変更することはできないものというふうに考えてございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 看護師さんというのは、今、なかなか確保ができません。このような状況の中で大切な、確保できないような社会資源としての看護師さんを事務職として市役所に雇って、６年も７年も８年も待たせている留守家庭児童育成クラブで待機児童になっているということを、市長はどう考えられますか。
○議長（岡副議長） 副市長。
◎副市長（小田秀平） 病院のほうからこの４月に転籍をしてまいりました看護師の考え方につきましては、先ほど担当理事のほうから申し上げたとおりでございます。 私どもといたしましては、この４月から指定管理者に移行するに当たりまして一番大事にしたことは、現病院での安定した同様の療養患者様へのサービスの提供ができるということを大前提にいたしまして、できるだけそちらでの勤務をしていただくという前提でそれぞれの進路をお願いしたものでございます。 その中で、やはり長年の看護師を振り返って、それぞれの選択で新しい道にチャレンジしたい、あるいはもうこの際看護師の身分を離れて、より安定した公務員としての生活を望むとか、さまざまな理由があって現在の選択になっております。ということでございますので、今回、５月末で９名ということにはなってはおりますが、たまたまこれがまた延びまして、段階的に三月ほどで合計９名の方が退職されるということでございます。そちらへ与える影響等も含めまして、やはりご本人様の選択の意思をまずは私どもとしては尊重するために、今の段階でのご指摘のようなことは難しいのかなと。 また、申し上げておりますが、非常に身分としては変わるという状況ではございますが、私ども組織にとりましても、決してその職務の選択を余儀なくされたということではなくて、ご本人様としても前向きに捉えて活動いただいております。やはり事務としてのふなれな部分はありますが、私どものほうの職務においても長年にわたって築いてこられました対人関係のスキルとか、非常に大きな刺激を与えていただいております。 全庁的に、違う問題になりますけれども、その方たちが安心してこの後の生活もできるように万全の対応、あるいは私どものよき影響というのをご期待申し上げて、今後の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 答弁になってないんですよ。看護師さんを必要としているところは、この留守家庭だけじゃありません。ずっとこの間、産休明けの保育所をしているところからも看護師の配置をしてほしいという要求はありました。これは公立だって民間だって同じでしょう。特に公立が産休明けをするようになりましたから、その要求は必ずあるはずです。 ですから、今回の病院の計画の中でも、看護師さんたちが今の病院からどのような人生の選択肢をしていくのかというのは、また別ものです。そこで事務員しかだめなんやというような形の部分で今答弁がなされましたけれども、そこはやっぱり市としての考え方の大きな間違いだというふうに私は思っています。なぜならば、必要としている市民や必要としている方たちがあるにもかかわらず、そこを今回のように手だてとしてできたはずなのに、やらないまましているからです。 答弁になかったのは、６年も７年も８年もずっと必要なのに看護師がつけられないという形で、というところはご答弁がありませんでした。 市長、どうですか。
○議長（岡副議長） 市長。
◎市長（越田謙治郎） ６年も７年も８年もというのは、ゆゆしき問題だというふうに認識しております。私としても早急に対応するように、これは教育委員会だけではありませんが、市長部局としても、さまざまな人手不足の問題にも含むことなんですが、単に募集をするというだけではなくて、待遇面の見直しとかも含めて、それはしっかりしていきたいというふうに思っております。 一方で、先ほど副市長の答弁にもありましたが、やはりそれぞれさまざまな選択をされて、この場に事務職として入ってきていただきました。もちろん、その選択がどうだったかというのはさまざま、黒田議員と我々との見解の違いというのはあるかもしれませんが、我々としてはそのご選択をいただいたというもので、じゃ、今ここの中に医療職がいるから、じゃ、次、市の都合でここは足りないからやっぱり看護職でというような、駒ではないわけでありますので、そこは我々としての一方的な都合でというのはいかないというふうに思っております。 ただ、繰り返しになりますが、６年も７年も８年も、この問題が解決されずに放置をされてきたことというのは、私にとっても大きな問題だと認識しておりますし、私自身もマニフェストの中で、医療的ケア児の保育の推進というものは掲げておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 早急に看護師配置が具体化になることを期待していますが、子ども・子育て計画の中にも、先ほど中塚部長のほうからも、平等な教育や保育を保障したいということが明確に語られました。この間ずっと、公的保育の責任を果たすというところでは徹底してご答弁されておりますので、そこには期待をしていきたいと思います。 そして、一つやっぱり大きな課題は、看護師さんの確保という部分とその加配というところでは、予算委員会や決算委員会の中では数字を出していますが、改めて数字を伝えておきたいと思います。 これは昨年の１２月、黒田が調べた部分ですが、大阪府と兵庫県では最低賃金が違います。１時間当たり６５円の差があります。例えば川西市のフルタイム保育士さんは１１８６円、池田市のフルタイムの保育士さんは１３８０円。１時間で１９４円の差がありますから、丸１年働けば約４６万５６００円、３カ月分ぐらいの差ができる。このような状況をしっかりと知っていただきたい。 それと、資料①にも書いていますが、川西市の看護師さんの単価が１時間１４００円です。この間、民間園のところで、みずからの園でお金を出して医療的ケアの子供を受け入れた園があります。そこでは１時間１７００円でしか看護師さんが確保できませんでした。このような状況があります。そして、資料１にも書いてありますように、西宮市でもこの間、１時間換算で約１８２５円、訪問看護ステーションでしたら最初の３０分で６２００円、追加３０分ごとに２０００円加算をされている。これはもちろん保護者の負担はありません。 このような状況を明確にしていかなければ絵に描いた餅になりますので、しっかりと労働環境を向上させていって、保育所、幼稚園、認定こども園、学校等で、医療的なケアが必要な子供たちや全ての子供たちがしっかりと平等に教育・保育されることをお願いしておきます。 (2)のＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ－－ソジといいます。 ＬＧＢＴの部分については、約７割の方がもう知っていますよというような調査結果があることも資料①と②のところに書いています。ＳＯＧＩ、これは性的な指向や性自認、多様な個人を、ＬＧＢＴだけでは考えられないけれども、もっと細かい部分も含めて個人を認め合おうねというような形でスタートをしているものです。 東京都では、オリンピックに向けて、これもしっかりと条例化されているという状況があります。同性婚を求めて、全国で今４都市で訴訟が起こっていたり、パートナーシップ条例を持っているところが４月現在で２０自治体までなりました。世界を見れば、この２０１９年、１９１カ国のうち２５カ国で同性婚を求めているという状況があります。いろんな情報がしっかりと伝わっていくことによって、ＬＧＢＴのこのような該当の方たちは、それぞれの人口の約８．９％ぐらいあるのではないかというような調査の結果もあります。 ですから、もしも川西市の中学校の今年度３８５８人の子供たちでいくと、何と３４３．４人。このような子供たちが、もしかしたら自分の性自認などで悩んでいるかもわからないというような状況があります。そしてこの問題は、実は成長過程でとても小さい間は余り問題にならない。大人になってからも問題になりますが、この発達過程のところで、小学校の高学年からどんどん成長期に向けて問題になっていくということもあります。 そこで、①のところでパートナーへの支援を求める取り組みについては、これからも性別表記をしないようにというような形も含めて市としては考えていただけるということです。ぜひ、お隣の宝塚市のようにしっかりと。宝塚市さんは昨年の秋から市営住宅の入居なんかも始まっているところです。先進的な事例がありますので、ぜひそこのところをね。今、川西市も物すごく頑張っていただいていますので、そこのところもお願いをしたいというふうに思っています。 生きづらさをつくっているのは、実は私たちなんです。こうあらねばならないと思い込んでいること、そのことがいろんな人たちとそれをカミングアウトすることによって、私たちもやっぱり生きやすくなっていくということは、きっと同じ方向を向いているというふうに思っていますので、ぜひ、さらにパートナーの施策をつくっていくということも含めて検討をしていっていただきたいというふうに思っていますが、そのあたりの部分はいかがですか。
○議長（岡副議長） 市民環境部長。
◎市民環境部長（石田有司） 従来ですと、例えば婚姻関係、血縁関係で結ばれていましたこの家族、これは十分これからもそういった形での家族のあり方というのは尊重すべきだというふうには考えてございます。 ただ、この現在の社会が、いわゆる無縁社会と言われるような社会になってきた中で、必ずしも血縁だけではなく、例えば心で結ばれた家族と同様の関係、寄り添える、また支え合えるような関係、これはもちろん同性のパートナーシップも含めてですけれども、こういった形でそれぞれ市民が、先ほど議員がおっしゃられたようなカミングアウトもできる、また、カミングアウトしなくてもそれぞれが認め合えるような、そういったまちというようなところを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） この川西市に住んでいて本当によかったと、安心して住めるよね、心も体もしっかりとゆったりと過ごせるよねというようなまちに向けての取り組みを期待していきたいというふうに思っています。 ②の中学校の制服の部分については、保護者や子供たちなんかも含めて意見を聞いて検討をしていきたいという話でしたが、文部科学省が２０１４年６月から調査をいたしました。その後５年たちます。きっと教育委員会はご存じだと思いますが、ＬＧＢＴの約７割の方たちがいじめや暴力の被害を受けているという結果がある。そして、何とそのうちの１２％が担任から受けているというデータがあります。３人に２人が自殺を考えなければならなかった。このように人との違いをまず自分が声に出せない、あらわせない、我慢をしてしまう、このような状況があるのではないかと考えています。 ですので、しっかりと、全ての人間は生まれながらにして個人としてちゃんと尊厳をもって生活をするというところも、同じ共通の話題だというふうに思っています。そこのところでぜひ教育委員会としても、先ほど人権教育という話がありました、これから教科書選定にきっと入っていくと思われますので、ぜひ子供たちにも確かな情報を与えていただくこと。そして、もちろんこれは保護者や教職員にも伝えていただくこと。そして、もちろん私たち市民もしっかりと学んでいかなければならないと思っていますが、この文科省等々の調査の結果を受けて、やはり教育現場での取り組みがとても大切だと思いますが、そのあたりはいかがですか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 議員がご指摘いただいた文科省の調査と、私どもが持っているものと少しずれているかもしれませんけれども、学校において取り組んだ人権課題ということで、言葉は性的マイノリティという項目になっておりますが、それを小学校、中学校ともに取り扱う学校というのは、年々増加しております。つまり、しっかりと人権課題として受けとめなくてはいけないという認識は、学校現場には広がってきているというふうに思います。 ですので、そのあたりにつきましては議員ご指摘のとおり、まず教師の正しい知識・認識というものとともに、生徒・児童との信頼関係、人間関係がないとこれは話ができないと思います。それとともに、あわせて周りの子供たちの理解、それからそのご家庭、保護者の方の理解等も含めて、これから周知・啓発には努めていきたいというふうに考えております。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） いろんな取り組みを期待したいというふうに思っています。文科省のデータであるとか、日本産科婦人科学会のデータであるとか、東京都の自殺対策の調査の結果であるとか、今さまざまなデータが明らかになっていますので、そのあたりも含めて参考にしていただけたらというふうに思っています。 １９４８年、世界人権宣言第１条、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」。日本はこの人権宣言を批准していますが、第１回目も第２回目も第３回目も、さまざまな人権の勧告を受けています。差別禁止法が法制化されていないとか、地方自治体や民間企業でもっとしっかりと取り組みを推奨する必要があるよというなことがあります。今、市としては、いろんな取り組みが広がっていますので、それをさらに教育の現場にしていただきたい。 そして、実はお願いがあるのは、今回、制服のことをとても言いましたが、今、例えばお医者さんや看護師さんたちの制服なんかも、物すごく変わってきています。男であろうが女であろうがというようなことではなく、活動的に動けたらいいのではないかというような形でできる部分なので、実はこの制服だけではなくて、違う性であるとか自分の性自認の部分であるとかで少し相談をしたい、悩んでいる子供たちは、実は健康診断やトイレ、プールや何かの宿泊のお風呂なんかでも困っているということを物すごく声を上げておられます。 ただし、この声を上げているのは、例えば担任の先生、親にはなかなか与えられていないという状況がありますので、ぜひ相談ができる場所、やっぱり受け入れてもらえるよという安心感も含めての取り組みとしてお願いをしたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（岡副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（若生雅史） 制服の見直しということにつきましては、ある中学校が今現在進めております。それは今回の議員ご提案のそういうＬＧＢＴ、性の問題とともに、保護者の経済的負担ということ、それから簡便なものといいますか活動的なものという視点で、保護者、それから生徒の意見を今まとめようとしております。こういうことが、また校長会議で共通理解をされることによって、市内全体に広がっていくというふうには考えております。 それと、制服と同様にトイレについても、今後、校舎内でもすごく検討すべきことになるかなというふうには思っておりますし、先ほど議員がおっしゃった三百何人という数は、非常に大きなと、逆に突きつけられて慌てているような状況がございますけれども、そのような子供たちがちゃんと－－ちゃんとといいますか、今、学級担任には相談しにくい、保護者にも相談しにくいという話が出ましたが、そこは第一義ではあろうと思うんですけれども、それ以外の相談チャンネルというものについても、ＳＣであったりＳＳＷであったり幼教であったりということにつきまして、そろえていくように、整備をしていくように、相談を受ける者たちがちゃんと知識を持って正しい対応ができるように努めていきたいと思います。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 何年か前にＤＶという言葉も、余りみんなのものにはなっていませんでした。でも、やはり情報を共有することによって、自分も被害者だよ、自分は加害者なんだというようなことが認識されていくのと同じように、このＬＧＢＴ、そしてＳＯＧＩも含めてみんなのものにしていって、本当に個人が大切にされる、生き生きと生活できる川西市の教育やまちづくりになっていってくれたらなというふうに、これからも期待をしていきたいというふうに思っています。 大きな二つ目、市の契約の部分です。 資料②のところにも明確に書きました。川西市議会議員及び市長の倫理に関する条例、私は、これもしっかりと自分の戒めとして、「市民全体の奉仕者として、政治倫理の確立と向上に努め、常に良心に従い誠実かつ公正にその職務を行うべきこと」、そして私たちはこの基準を遵守するとともに、「特定の企業、個人、団体などのために不当に有利な取り計らいをせず、又は不当に有利な取り計らいをするように議員並びに市の機関及び職員に働きかけることをしないこと」、「その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」、このことを戒めておきたいというふうに私も思っています。 地方公務員法としても第３０条に、全体の奉仕者として公共の利益のために働くんだよということが明確に書かれていますし、先ほどご答弁であったように、退職の職員さんもちゃんと決まり事があるよということが明確になりました。 この間、６月５日に西宮市の市長が訓示をなさいました。公共工事入札情報の漏えいです。この５年間、指名停止の措置を川西市のほうでされているところでも、３自治体で職員が情報を流したり、いろんなことをやっているというふうな状況がありますので、改めてしっかりと、先ほどご答弁であったように、市の職員さんもしっかりと襟を正してもらってさまざまな取り組みをしていただきたいし、その業務委託の中身については、川西市の一般会計予算５７１億４３００万円のうち、何と委託料が７７億７４２２万４０００円、１３．６％に上ります。しっかりと統一的な基準がないとおっしゃいました。 そこで、毎年やっているからとかいうことではなくて、全事業の見直しのときに、どんなふうにしたらこの１円のお金をより丁寧に大切に使うことができるのだろう、市民サービスの向上にいくんだろうということでお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 大きな三つ目です。市立川西病院の管理・運営についての情報提供・説明責任について。数字等も示していただきました。入院機能、病棟編成についてというところでは、この間何度も、本当に何度も繰り返し答弁をしていただきました。 予算委員会では３２人のお医者さんを確保できるよ、３２名より下回ることはないだろうというような答弁をされていたりしてきたわけです。なぜこのような違いが。予算委員会は３月１５日、病院の特別委員会は３月２６日です。そのときにも明確に、６病棟を運営し、４病棟は急性期病棟、１病棟は地域包括ケア病棟、残りの１病棟は緩和ケア病棟、この６病棟はそのまま運営していきますと言ってはるんです。どうして４月１日からこんなに変わっているということを私は理解できませんが、そのあたりはどうですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 先ほど答弁でもさせていただきましたように、私どもがまず守らなければならないと考えましたのは、６病棟を全て活用した運用をするということ、それと看護体制を７対１にするということ。この２点をまず第一と考えまして、その体制を引くべく、その方法というものを病院と協議をしてまいりました。その結果ＥＲという形、これは結果としていろいろ問題は出てきてしまいましたが、当初としては、ベッドの受け入れが非常にしやすい部分であること等の理由によりまして、これを採用したところでございます。また、これは病院の現場のほうとも調整した上での考えですという形で病院から報告を受けて、それをもとに議論を進めてきたところでございます。そういった形でこの方法をとらせていただいたというところでございます。 ただ、医師の数等につきましては、結果といたしまして４月１日の状況では、ご報告させていただいていますとおり３１名という形の数字でございます。この辺につきましては、どういった数字の置き方でなったのか、今となってはちょっと私のほう、その辺、細かく申すことは今はようしませんけれども、この３１名というのが、６月１日時点では１人研修医が抜けておりますので３０名という医師数。ただし、これは常勤医師数として３０名ということではございますが、そういった実態でございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 全て当局がどんな答弁をしたのかをここで述べると時間がありませんので言いませんが、明確に予算委員会では、ドクターは３２名、川西病院から残られるお医者さんは２４名というふうに言っておられるんです。それが本当にあっという間に変わりましたねということで質問をさせていただきましたが、先ほど４月１日からの報告を４月１７日に受けましたということですが、それまで川西市は、資料④にも書いていますが、７対１看護体制で３階南、４階北の２病棟をＥＲにしているということは知らなかったということですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） すみません、以前にもお話ししたかもわかりませんけれども、具体的にそのＥＲという形で、その言葉をもって理解していたわけではございません。ただ、冒頭説明させていただきましたように、非常に看護の受け入れやすさでありますとか、少ない看護師になったと、これはもう事実でございますので、その中でも十分に４病棟を活用した運用ができると、７対１も確保できるということを聞いておりましたので、その中で病院のほうに、その体制でもって運用してほしいということを伝えておいたものでございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） ４月１９日、その後、病院のほうに見に行った。それまで川西市は、４月１日から病院の現場は見ていなかったんでしょうか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 市としてといいますか、私も担当理事でございますので、私のほうはそれまでにも何度か、ちょっとその回数までは今よう申し上げませんけれども、私の部下もおりますので当然様子は見に行っております。ただ、事細かく全ての病棟を見て歩いて動いているわけではございませんので、その辺はご容赦いただきたいなと思っております。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） ４月に入ってから、４階病棟がとても大変なんだよ、何だか混乱しているよというのを、私は地域住民から聞きました。そのたびごとに担当課のほうに連絡をとって確認をさせてもらいましたが、何も変わっていないというお返事やったんです。これはもう言った、言わないになりますから言いませんけれども、それを報告を受けたのが４月１７日。 こんな大切なことなんです。市民から見たら、３月末まで市の直営だったものが本当に大丈夫なんだろうか。それについて何の開示もされていない。でも何だか違うよということだけがわかる。これほどつらいものはないんです、患者さんも家族も。そこのところが私はとても大変というか、市民との感情のずれだなというふうに指摘をしておきます。 では、予算委員会や、そして特別委員会で発言があった６病棟を、さっき読んだような、もしもそのままの運営をするならば、看護師さんは本来ならば何人必要だったんでしょうか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 看護師が何人必要かというのは、これは難しいところでございまして、看護の配置としましては７３名を配置しなければならないと、こういう形でございます。ただ、その７３というこのシフトを組むためには何人の看護師が必要なのかというのは、これは難しいところではないかなと、具体的に何人必要ですというのは難しいというふうに思っております。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） ４月２６日にいただいた資料のところでは、４病棟のうち２病棟をＥＲ運用として、７対１基準を維持するときに必要数看護師７３人という数字が出ています。今、７３人とおっしゃったけれども、もともと３月２６日にはＥＲにするなんてことは一言もおっしゃっていませんから、従来どおりの病棟でいく予定でした。 ですから、そういったことをこういう答弁のところできちんと言えない。そしてそのときばかり何か、会議だけ終わったらいいわというような答弁でいくところが、これまた市民の不安につながるということは肝に銘じておいてください。 それでは、この(3)のところで、できるだけ早い時期に看護師さんの確保、それからもちろんは新病院のこともありますけれどもというところで、厚労省が国の医師の偏重をきちんと解消しましょうという計画を今年度立てることになっています。これ、兵庫県の中で川西市はたしか１７位ぐらいだったので、物すごい中途半端なところにいるんですが、この影響も含めて新病院への影響は、今どんなふうに考えておいでですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 医師の偏重ということを、川西市においてその具体的な指示が来るというふうなことは、まだ今の段階では想定はしてございません。私どもとしましては、新病院の運営につきましては、４００床を２６診療科の中で回していくという、そのために必要な医師数、それを確保していこうという形で動いておるところでございます。そこの目標としています医師数について、それがために変更を考えているという状況ではございません。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） いやいや、結構大きな問題になると思うんです。これから新病院もつくっていく、今のお医者さんも、予算委員会では３２人と言っていたのが３０人になっています。看護師さんはより減っているという状況があるわけです。病院運営が今も大変である、新しい病院になったからその２倍、３倍のお医者さんが確保できるかどうかというのは、物すごい国の政策と大きくかかわっていきますから、しっかりと考えてもらわなあかんというふうに思っているところです。 協和会から経験を積んだ看護師さんの補充はせえへんかった、急性期１００人の患者さんでチームワークが大事やからこれでええねんというふうに先ほど答弁がありましたけれども、この間、指定管理になったところは、お医者さんの確保、看護師さんや医療技術のスタッフの確保がなかなか大変で、予定していた受診科が開設できないであるとか、いろんな問題を惹起していました。そのこともずっと追及をしてきましたが、大丈夫、大丈夫と言い張ってこられましたし、まさに３０００人の職員が協和会におるんやから大丈夫なんですということも、あちらこちらでおっしゃっていました。なぜ、そのときの答弁ときょうの答弁はこんなに違うのですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） まず、その段階では、病院のほうの工夫の中で、６５人の看護師でもって４病棟、７対１で対応していくという状況においてのお話でございます。ただ、それが９人の退職という話を聞きまして、それを維持するためにどうすればいいのかというところを検討したものでございます。そのときに現行の患者数は、それが平均１００名であるという状況でございました。その１００名の患者さんを見ていくのに、仮に９名減ったときには常勤看護師数５６人になりますので、そういった中で見ていくには何がベストなのかということを検討させていただいたものでございます。 その段階では、先ほど説明させていただきましたように、今回とりました１０対１への変更、それと１病棟の閉鎖という形でもって体制を整えていく、これのほうがベストである、これによって患者さんに対する悪影響は大きく及ばない、そのようなところの中で決断をさせていただいたものでございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） ここがかみ合わないんですよ。５月１日からのことを言っているんじゃないんです。４月１日から３階南、４階北の２病棟はＥＲにしたでしょう。これは看護師さんが十分足りていたけれどもそうなったのですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） そこは市と病院との話の中で、申し上げましたように、やっぱり７対１の確保、それと６病棟の運用、急性期でいいましたら４病棟ですけれども、その４病棟の運用、これをしていこうよという中でございます。それは指定管理者のほうも、事業計画の中でも基本的な方針としてそれを上げていたものでございますし、そういった中をやっぱり追求していく形があるべき姿であろうというふうなところで判断をさせていただきました。 その方法として、病院のほうが先ほどから申していますような方法を考え、これでやっていきましょうというご提案がありましたので、その中でスタートしたというところでございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 端的に言います。４月１日、１４１人の看護師さんで、通常どおりの６病棟できちんと７対１看護はできたんですね。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） きちっと７対１看護ができたかというところでございますけれども、そのＥＲという活用の中で、看護のほうはきちっとさせていただいたというところでございます。 ただ、看護師の中から、その勤務の形態でありますとか、その部分がやってみると無理な部分、マイナスの部分も出てきたという中では、９人がやめるというのはそういったところも原因の一つではなかろうかという意見でございました。そういったことも、私も市長も現場のほうに確認し、ここは一旦、今回とった措置をとるべきだろうというところで変更したものでございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） ４月当初の看護師数は１４１名、市の職員だった方が１０３人です。ですから４０人近い方たちは新しい看護師さんということになります。１４１名できっと十二分な看護ができない、より患者さんにいい医療をするためにＥＲをつくったのではないかというふうに私は思っていますが、きちんとそこを認められないんです。頭数は１４１人そろっているけれども、新しい看護師さんを受け入れたけれども、なかなかきちんと回すことができないよ。これは看護師さんの頭数だけではなくて、そういう力量がなかったから、しっかりと患者さんに迷惑にならないように３階南、４階北をＥＲにしたん違うんかいというようなことを明確にされればいいのに、違うことをおっしゃるから余計にややこしくなるんです。 だから、１４１人でこの看護師さんたちがしっかりと回っているんやったら、わざわざＥＲなんかつくらなくてよかったわけです。そしたらわざわざ９人の退職の看護師さんだってつくらなくてよかったんじゃないんですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 確かに議員ご指摘のように、１４４名の看護師のうち、相当数の新しい看護師さんというのはいらっしゃいます。ただ、これが全て新卒の看護師かというとそうではなくて、従前、川西病院でアルバイトとして勤務されていた方が、協和会では正職員として採用された方もたくさんおられます。そういった方々を含めた中でやっていこうというところです。 ただ、今、議員おっしゃいましたように、余り経験のない人も、正直申し上げまして夜間の勤務に入ったりというようなことはございました。そういったところで思っていた以上に、看護部のほうが想定していた以上に、その勤務にきついものがあったというようなところでございました。ですので、先ほど変更させていただいたというところでございます。 ＥＲのところが、初めから何もかもマイナスの部分ばかりでそれを選択したわけでは決してございません。プラスの部分がございますので、その部分を生かした、例えば救急の受け入れとかができますよというところでスタートしたものでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） それでは、改めて聞きましょう。１４１人のうちの３８人が新しい看護師さんということになります。その方たちの現役でおった方、学校新卒の方という数字がわかりますか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 細かい数字は、私は今現在持っておりませんが、十数名の方を臨時職員から正職員に受けたというふうなことは聞いております。申しわけございません、細かい数字は私、今、手元にございません。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 毎年、２０人から３０人の新人看護師さんが入ってこられる。それを受け入れるベテラン看護師さんが１５０、２００という数字だから、しっかりと病院として回すことができた。残念ながらそうはなっていなかったので、こういうふうな対応をなさったんでしょう。そのことが今回の数字という形になっているというふうに思っていますが、私はしっかりと現実を伝えていただきたいと思っていますので、そのことは切に言っておきます。 (4)で、入院患者に影響を与えていない。いえいえ、そこのところが、これまた市民との感覚がずれているのは、例えば整形外科の医者さんは常勤で３人も４人もおられなかったと思います。ですから、手術ができないよとおっしゃられる方は、先に違う病院を紹介されてはるんです。「あんた、この時期に手術する予定やったけど、ごめんやけど自分がいなくなるから違う病院へ行ってね」と、先に言われてはるんです。そういうふうなことも含めて入院患者に影響を与えていない、それは物すごく狭い意味で、今、入院してはる人に影響ないといったらそうでしょうが、違うでしょうと。 だから、しっかりと地域住民で開業医さんとして利用をされている方たちや、そして入院したり手術をしたりしてはるような方たちに、やっぱり影響を与えているん違うんですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） ４月以前のお話だとは思いますけれども、私もいろんな話をいろんな方々から聞いてございました。議員おっしゃったように、ある医師がとか、ある看護師がとか、いろんな話を聞かせていただいたことはございます。それはその都度、病院のほうには連絡のほうはさせていただいておりました。病院は、病院の中で調べられることは調べていただいて、そういう本来、病院としては本意ではない伝わり方が各患者さんに行かないように工夫はしていただいたものと考えてございますが、それが一件もそういうケースがなかったのか、何もないのかといいましたら、それはまた違うものがあったのかもわかりません。 そういった意味で、当時の病院側の徹底、職員への徹底が足らなかった分がひょっとしたらあったのかもわかりません。それがないように、それはそれで対応してきたつもりではございますが、もしもあった部分がありましたら、それは申しわけございません、申しわけないと言うしか、私はもう言いようがございません。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 誰も、努力をしてないと言っていないんです。努力をした結果がこれなんです。だから案じているんですよ。全国的に指定管理のところが、指定管理の負担金が払えてないような病院が出てきているじゃないですか。そういうふうなことも、今回の看護師確保やお医者さん確保も、努力してこれなんです。別によその自治体だって努力してへんわけじゃないです。一生懸命、一生懸命努力をして、やっぱりそういうことになっているという現実をしっかり見なかったら、物すごい借金だけ川西市は抱えますよということなんです。 それで、(5)のところで、市民説明会は行わない、７月２２日から２６日に（仮称）川西市立総合医療センターキセラ川西センター整備事業の落札者の決定になっていきます、何と特別委員会も８月にしかやらない。だから、それまで何も情報を出そうとしないのはなぜでしょう。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） それは、ちょっと私、そういうふうに言った記憶はないんですけれども、特別委員会のほうは、業者選定が終わりましたら、これは速やかに開催をさせていただきたいと、それはそのようにずっとお伝えしてきたとは思います。７月の末にはそのお伝えをさせていただいて、契約のほうを８月の早々には打っていきたいと。これは市の思いでございます。 また、もう一つ言っておりましたのは、市民モニター会議を、先ほど申しましたように７月の頭に開催したいと思ってございます。それを受けて、その翌月もしくはその月末、７月末もしくは８月の頭には経営評価委員会をさせていただいて、その翌月には、また特別委員会でもってその状況のほうをご説明させていただきたい。 それは、今回のこのことを受けたその後の、例えば入院患者数の動きであったり、看護師さんの動きであったり、そういうことも含めて対応させていただきたい。これは、この件につきまして会派を回らせていただいたときにも、そのようなことはお伝えをさせていただいておったかと思います。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 市民モニター会議は非公開。なぜ非公開でしょうかというのと、なぜ公募をしないのでしょうか。ここで選ばれる方たちは、もちろん病院を利用なさっている方たちですよね、全員。という部分はいかがですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） まず、今回、市長のほうがお示しさせていただいてございます。北部地域の医療体制の問題につきましては、その地域にその病院がある、ないというようなことを大きく問われてきた部分だと私は理解をしてございます。そこのところを４年先には、新病院ができる先には北部診療所という形で展開をしたいということを基本構想でさせていただいているところでございます。 そういったところを全て含めて、まずは先に動き出したこの指定管理というのを見ていただくという中でございますので、何もそのチェックといいますか、その体制を見ていただくのが患者さんだけである必要はないのではないかなというふうには考えてございます。その地域を代表される方になっていただくということは、それはそれで適当な選定ではないかなというふうに考えてございます。 また、公開・非公開というお話がございましたが、これは先ほど申しましたように非公開でさせていただきたいと思っております。やはり選ばれたモニターの各委員の方々が自由なご意見を言っていただくためには、一定それを自由に発言できる場でないといけないなというふうに考えてございます。ですので、そういったところはやはり非公開という形でさせていただくことが適当なのかなと。これはこれまでのこの病院に対する市民説明会でありますとか、私が開いてきましたというか、行かせていただいた出前講座でありますとか、そういった会議の状況を見ても、それはそのようにしたほうがいいのではないかなというふうに考えておるところでございます。 ただし、新モニター制度のことについてでございますが、地域の代表の方々と、あと障害者団体の代表の方、それと、これまでの構想の中で、決してこの構想に必ずしも賛成していたわけでない方も市長のほうからご指名させていただいて、メンバーのほうに入っていただくことになってございます。 以上でございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 市民モニター制度はどんなふうになるんですかといういろんな委員会での質問で、病院を利用してはる方たちから生の声を聞きたいんですよということが何度も答弁で出てきました。だから、わざわざ聞いたんです。地域のコミュニティの会長さんもいいでしょう。でも、しっかりとずっとそのように、わざわざ市民モニター制度はこういうものであるということをるる述べてこられましたので、今回のようにまた違ったことでなっていくということが、私はやっぱりおかしいというふうに思っています。きちんとそのあたりも含めて説明をしてください。 市長の方針として、徹底した情報提供・説明責任を果たしますということですが、３月で市の直営が終わって４月からこういう状況になっている、このことは速やかに情報提供をするべき。これは治療に悪影響があるかないかということではなくて、こういうふうに変更しました、でもこういうふうな状態でもしかしたら落ちついているということかもわかりません。そんなことも含めて伝える説明会をするべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 悪影響を与えている、与えてないというところは、もちろんまず第一義に考えるところでございます。患者さんに対してマイナスがある内容につきましては、これは患者さんに対して速やかに説明をすべきかなというふうに考えてございますし、院内掲示であっても、例えばどこどこが休診するというのは、当然それは載せる話でありますし、何々科が閉鎖する、入院は受けられない、これは当然広く院内にも通知をすべきことであろうかと思います。 また、我々が考えております基本構想の土台が崩れるような中身でありましたら、それは市民説明会を再度開催し、ご説明することも必要かと思いますけれども、今回の中ではそこまでする必要はないだろうという判断をしております。 また、先ほどから申しておりますような市民モニター会議でありますとか経営評価委員会、これは議事録の公開を要旨ではございますがしっかりさせていただきたい、このように考えてございますし、それを受けた特別委員会も、これはもう市民に当然公開されるものであるというところから、しっかりとした情報の提供はできるものというふうに考えてございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） ４月の市の広報誌に指定管理になりましたという記事がちょっとだけ載りました。６月号で、キセラ川西センターでは重症度の高い患者さんの受け入れをしますというちょこっとだけの記事が載っていますが、今、病棟が変わったり看護体制が変わったというようなことは開示をされていません。 そういったことも含めてしっかりと伝えていくことが、これからの市民への信頼につながっていくというふうに思っているんです。さっきも言いました、現実、事実を伝えて、そのことで理解も求めながらよりよいものにしていくというのが筋だと思いますが、いかがですか。
○議長（岡副議長） 市長。
◎市長（越田謙治郎） ちょっと包括をした部分のお答えになりますが、まず、やはり今回のこの件というのは私たちとしても、これがいい決断だったとか、この結果をよしとしているというものではなくて、やはり当初我々が予定をしていたもの、目指していたものとは、現時点でその医療体制ではないという、これは現実でありますので、我々としても協和会に対しまして、一日も早い回復というのを求めているという、このことは我々としても譲れないところでありますし、これからもそういうふうに取り組んでまいりたいと思います。 ただ、ご指摘いただいたとおり、情報発信の部分が十分であったかどうかというのは、我々としては決断をした段階において、正直５月１日時点ではそれを、病床の変更等をしようと思えば、４月中の決断ということでありますので、私が決断した時点ですぐ各会派、各委員の皆さんにということでご説明に上がらせていただいたということであります。 市民説明会という形での説明会というものではありませんが、もちろん、それぞれの地域のコミュニティや、さまざまな市民団体の方もいらっしゃいますので、このことに対して意見交換がしたいとか、このことの情報についてしっかりと提供してもらいたいというご意見もあろうかと思いますので、そういったところに対しては、市としてもしっかりと丁寧に対応はしてまいりたいというふうに思っております。 また、先ほどに少し戻りますが、市民モニター会議のことも、従来求めていたものと変わったわけではなくて、基本的に運営の方法におきましては患者様の声というものが重要だというふうに思っております。ただ、その患者様からの声を預かったときに、具体的な看護師さんのお名前だとか、医師のお名前とか、そういったものが仮にオープンの場所で出るということがあったとしたら、それは事実かどうかわからないような状況を確認したりしないといけないということもありますので、会議そのものはオープンで誰でも見に来てくださいというものではありませんが、当然どのような議論が行われたのか、患者様からどのようなご意見があって、それを集めていただいている地域の皆様はどういうふうな感触を持っていただいているのか、病院としてはどのような改善をしているのか、それが十分なのかといったことは、しっかりとご意見として頂戴をしたいというふうに思っております。 なお、先ほど理事は少しオブラートに包みましたが、やはり我々として病院問題で信頼をするというのは、やはり多様な意見というものを我々が頂戴するということが重要だというふうに考えておりますので、モニターの委員につきましても、従来と我々の考えを応援していただいたのではない立場の方にもしっかりとお願いをして、多様な意見の中でこの病院をしっかりとチェックできるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） 少しキセラ川西センターのことで確認です。 緩和ケア病棟はありませんね。人間ドックありませんね。駐車場は今までのままですね。この新しい病院とともに川西病院が閉鎖になって、協立病院もなくなるので、今のベット数でいくと１４８のベッドが市内からなくなりますね、というのは間違いありませんか。
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 緩和ケア病棟につきましては、緩和ケア病棟という形での設置というのは考えてございません。ただ、そういった患者さんの必要の度合いによって、個室という環境でございますので、適用はできる部分もあるのかなというふうに考えてございます。 それと、人間ドックにつきましては、開設する予定はございません。 ２３５床、それと３１３床がどうなるかというと、それが一つ、４００床の新病院になるというところですので、引き算をするとその数字が今の段階では減ることになろうかなというふうには思います。 以上でございます。 （「駐車場も」の声あり）
○議長（岡副議長） 理事。
◎理事（作田哲也） 駐車場につきましては、これまで説明してきている域を今の段階で超えているものではございません。業者の募集のところで示しましたのは、西側駐車場を病院のメーン駐車場として検討いただきたいという中で、業者の公募をいたしているところでございます。
○議長（岡副議長） １４番 黒田議員。
◆１４番（黒田美智） (6)の病院の計画の見直しと建設等に係る業者選定の部分です。 きょう、わざわざ資料③のところで、川西市斎場の指定管理者の指定の部分を出しました。これも実は、評価の点数によって決めていくというところがあります。委員会の中でも指摘をしましたけれども、市民のニーズになるような、例えば具体的な運営内容についてという、市民のためになるというような部分については８．４点、第２位のところがまさっています。ただし、費用のところで、①指定期間中安定した管理体制を提供できる財政基盤の有無というところでは、全く大手にはかないません。 このような点数評価になっていくことが、今度の契約でも明らかになっていくのではないかと。極端に言えば、大手ゼネコンがとっていくのではないかということも含めて案じています。なぜならば、総合評価、一般競争入札のところでも、例えば今までの実績点とかいろんな点数が物すごく高くそういうところには行きますので、そういったところも含めてしっかりと精査をして、疑われることがないようにというよりも、業者さんやコンサルなんかにも含めてちゃんと物言えるというふうに私はなかなか思いませんが、そこのところをちゃんと透明性、公平性の担保をしていただきたいという部分です。 時間がありませんが、資料の最後のところにもありますが、今の計画のところに出ている部分では、北部には２０％以上の住民が今住んでいて、ここから二次救急がなくなること。猪名川町、豊能町、能勢町の方たちが、外来では市民が７割でそれ以外のところ。それから、入院のところでは市民が約６割で、あとの豊能町、能勢町、猪名川町のところで４割が市外なんです。これはなぜかというと、やっぱりこの地域に病院がないからなんです。なので、しっかりとそこのところも明確にするとともに、入院・外来の市内の半分は中部・南部の方たちであるということも含めて、しっかりと二次救急の空白地を北部でつくらないということは明確に求めて、病院の見直しも含めて、最後の意見とします。 質問を終わります。
○議長（岡副議長） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（岡副議長） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 次の本会議は、１７日午前９時半から再開いたします。 それでは、本日はこれで延会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△延会 午後５時４３分...